白鴎大学国税犯則取締法研究会（実施要綱）

2014年10月

　国税犯則取締法に関し法解釈および立法政策、比較法の観点から税法学および刑事法学双方の面にわたり研究することを目的として、白鴎大学国税犯則取締法研究会を開催しています。研究期間は、2014年10月～2015年10月を予定しています。研究成果（研究報告書）は、『国税犯則取締法の研究』（仮称）として、出版する方向を目指しています。 

《本研究会委員》

石村耕治（委員・座長　法学部教授〔税法〕）

清水晴生（委員・座長代理　法科大学院教授〔刑事法〕）

松原和彦（委員　法学部専任講師〔刑事法〕）

  《研究課題》（tentative）

・国税犯則取締法（国犯法）の法的性格

・経済刑法における国犯法の位置

・国犯法の憲法的精査

・行政調査と刑事調査（捜査）との接点上の課題

・国犯法上の調査の法的限界と調査手続の適正化

・質問・検査・領置・留置物件の還付等と手続的適正

・国税通則法（国通法）上の領置と国犯法上の領置

・被調査者の権利～調査の事前通知を受ける権利、弁護士依頼権、黙秘権、調査の可視化

・国犯法上の調査資料の課税処分への流用の適否

・犯則調査から刑事告発までの手続上の課題

・国税犯則調査に必要事項の官公署等への協力要請（照会）の課題

・地方税にかかる犯則調査事案への国犯法の準用の課題

・諸外国における犯則調査手続の実情

・その他

＊《専門職の方々への資料提供のお願い》　国犯法上の調査等の透明化・適正化に尽力されている弁護士・税理士など専門職の方々に、国犯法関連の有益な資料の無償提供を求めています。ご協力いただける場合には、資料を、国民税制研究会事務局まで（info@jit-web.net）添付メールで、「国犯法研究会」あてで、PDFで送付ください。情報源非公開の希望がある場合にはその旨を尊重します。また、提供された情報は本研究会における学術目的のみに使用します。なお、情報を提供された方で、完成した本研究会の報告書の提供を希望する場合には、1部を謹呈いたします（研究会座長）。