与党は、消費税の税率アップにあたり、飲食料品に軽減税率導入といっています。しかし、イギリス、オーストラリア、カナダなどでは、軽減税率は一切採用していません。ゼロ税率を採用しています。論者の中には、ゼロ税率は、「輸出免税（zero-rating for exporting)」、つまり、輸出取引だけに適用されるものと誤解している向きもあります。しかし、「国内ゼロ税率(domestic zero-rating)」、つまり、逆進性解消策や損税対策として、生活必需品やサービスに対してゼロ税率を活用している諸国も多いわけです。
「軽減税率」ではなく、「ゼロ税率」の選択を検討すべきでしょう。ゼロ税率の導入では、税収損が多すぎるとの批判があります。この点については、いわゆる「輸出免税」については、還付税額を50%程度までに制限し、その税収（5,000億円程度）を充てるのも一案です(JTI税務ニューズ第2号参照）。
「軽減税率」導入一辺倒の主張は、財政当局の考え方をうのみにしたものではないでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Taxing Woman