共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務
～ダダ漏れ必至の危ないマイナンバーを問う

　石村耕治（ＪＴＩ代表/白鷗大学教授）

●日時：　２０１５年７月３日（金）午後６：００～８：３０
●場所：　東京税理士会豊島支部会議室(受付5：30～)

〒171-0021　東京都豊島区西池袋3-30-3　西池本田ビル3階
《ＪＲ池袋駅西口徒歩7分程度》　TEL: 03-3981-4585

●資料代：ＪＴＩ会員　1,000円、非会員2,000円　（どなたでも自由に参加できます）
　
●予約先：　ＪＴＩ事務局　info@jti-web.net 用件名：「共通番号講演予約」　
＊当日配付できる解説資料は数に限りがあります。資料の確実な入手を希望する方は、予約をおすすめします。

【レクチャー骨子】　
・国民のプライバシーのトータルな公有化/国家管理をめざす国民総背番号制である共通番号制は、どんな仕組みなのか？

・人生80年超の時代、ハッカー対策から頻繁にパスワードを変えるように求められる時代に、生涯変わらない個人番号（マイ　ナバー）というパスワードを使わせようという愚策

・通知カードとは？ＩＣ仕様の個人番号カードの危険な使われ方

・年金機構の年金情報大量流出事件の危険な使われ方～真の問題は386万の民間事業者の8割以上が「マイナンバー対応不能」　状態にあること

・ 国家の国民総背番号管理政策の総動員される民間事業者や専門職の重荷の現実とは〜IT業界が2〜3兆円の「マイナンバー　特需」とは、“外部不経済”そのもの

・中小企業や個人事業者に重荷、年末調整を廃止し全員確定申告、事業者番号（雇用主番号）の新設などを提言する〜事業者　（雇用先）に必要以上に役員や従業者の家族の個人番号を保有・蓄積させない政策の必要性

・高税率での天引徴収、個人番号の不提示を認める税制の必要性

・個人番号（マイナンバー）は、「ダダ漏れ必至」、やがては「なりすまし犯罪ツールになる」といわれるのはなぜか？解決　策は？

・「国民のための税理士」をＰＲする税理士会は、危ない共通番号を黙認し、税務署のお手伝いさんに徹することでよいの　　か？～関与先の事業者は、「事業者をまったく護ろうともしない」ふがいない税理士会に怒っている！

・安心/安全を「システム」ではなく、「厳罰」や「第三者機関による監視」で確保しようとする愚策。賢人の防備策を考え　　る。

今回の講演では、事業者の共通番号取扱実務を中心に、できるだけ分かりやすく解説します。　JTI会員、非会員を問わず、市民や専門職、どなたでも参加できます。

◆東京税理士会豊島支部アクセス地図　

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