JTI 国民税制研究所主催：マイナンバー特別実務研修
| 実施間近、税理士や事業者のマイナンバー初期対応実務のポイント
中小企業向けマイナンバー取扱規程等の作り方 ～「基本方針」、「特定個人情報保護規程」、「利用目的通知書」とは何か 石 村 耕 治 （ＪＴＩ 国民税制研究所代表/白鷗大学法学部教授） |
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●日時： ２０１５年１０月９日（金）午後６：００～８：３０ ●場所： 東京税理士会豊島支部会議室(受付5：30～) 〒171-0021 東京都豊島区西池袋3-30-3 西池本田ビル3階 《ＪＲ池袋駅西口徒歩7分程度》 TEL: 03-3981-4585 ●資料代：ＪＴＩ会員 1,000円、非会員８,000円 （当日ＪＴＩ入会者を含めどなたでも自由に参加できます。当日入会者は、次回以降の資料代は1,000円となります。） ●予約先： ＪＴＩ事務局 info@jti-web.net 用件名：「マイナンバー研修予約」 ＊当日配付できる分厚いレク・規程/書式集などの資料は数に限りがあります。資料の確実な入手を希望する方は、9月2７日までに必ず予約ください。会場の都合上、30人をメドに先着順です。 国民税制研究所 ホームページ http://jti-web.net/ |
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【レク研修内容】 ◆はじめに １ マイナンバーは民間会社やその社員、扶養家族などとどう関わるのか ２ どう違う、「マイナンバー」と「住民票コード」 ３ 「通知カード」、「個人番号カード」は、民間会社とどう関わるのか ４ 民間会社にとり「法人番号」とは何か ５ マイナンバーは民間会社に重荷、でも、なぜダダ漏れ必至なのか ６ マイナンバー取扱プロセスごとに求められる「安全管理措置」とは ７ どう違う、「特定個人情報」と「特定個人情報等」 ８ マイナンバーを違法に取り扱えば、「厳罰」なのか ９ マイナンバーを税務書類などに記載する実務とは １０ 小規模会社の求められる最小限のマイナンバー安全管理措置 １１ 社内初期対応のポイントは、「業務の洗出し」、「取扱規程の策定」、そして「番号収集・本人確認実施体制の確立」 １２ 会社が策定必要な「基本方針」、「取扱規程」などの作り方を学ぶ |
【研修で配付する資料】
| 《一般事業者向け》 |
●特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針（素案）
●特定個人情報取扱規程（素案）
●特定個人情報等の外部委託合意書（素案）
●特定個人情報等取扱業務委託契約書（素案）
●個人番号利用目的通知書（素案）
●委任状【特定個人情報提供事務関係】（素案）
●個人番号（マイナンバー）提供のお願い（素案）
●自己の個人番号提供書（素案）
《税理士法人/税理士事務所向け》
●基本方針（素案）/特定個人情報取扱規程（素案）
国民のコンセンサスもないのに、今年１０月からダダ漏れ必至のマイナンバー（個人番号）が各世帯に配付されます。そして２８年１月からは、国民総背番号制度の実施です。おぞましい監視国家が産声を上げます。営利企業はもちろんのこと、学校法人や宗教法人などを含め、すべての事業体は、規程を定め、組織としての必要な安全管理措置を講じないと違法になります。
●危ないマイナンバーについて顧問先へのアドバイスできるだけの準備ができていますか？
●顧問先は、番号法や特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに準拠した「基本方針」や「取扱規程」を作成し、公表できる準備ができていますか？
日税連発行の「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック～特定個人情報の適正な取扱いに向けて」では、税理士向けの資料ばかりで、顧問先の事業者への対応策についての説明が不十分です。危ない番号制は実施間近です。しかし、多くの税理士は、顧問先にどのような準備をしてもらったらよいのか分からない、規程などの書式は作れないといったのが本音ではないでしょうか？
今回の特別実務研修では、この分野のスペシャリストであり、「法令用語の常識」があり法人規程つくりで経験豊富な石村耕治氏にお願いしました。運動論を離れて、顧問先の中小事業者が番号法やガイドライン違反を問われないように、特別に参加者へ、中小法人（企業）に必須のフォーマット（モデル素案）を配付して勉強してもらいます。一般に「配布」されていない資料を「配付」して、「作り方」の実務研修をしてもらいます。