2017年5月【会員著書〔新刊〕紹介】

石村耕治著
『アメリカ連邦所得課税法の展開：申告納税法制の現状と課題分析』
［白鴎大学法政策研究所叢書］

A5判　976頁　定価3,500円＋税　　財経詳報社　刊　（2017年3月）ＩＳＢＮ：987-4-88177-765-7

アメリカ連邦所得課税法制のもとで進化する申告納税法制の現状や重要な課題について、租税実体法、租税手続法の両面から検証。連邦の所得課税法制や申告納税法制をデザインする租税立法過程についても取り上げる。アメリカ連邦所得税法制の鳥瞰図を読み取ることができる。アメリ税制の研究を志す初学者、連邦税制を学びたい税務専門家や対米進出企業には必須の百科事典、「古典」となる労作。

《内容目次》
●第Ⅰ部 連邦所得課税の構造
◦１ 連邦個人所得税法の仕組み
◦２ 連邦法人所得税法の仕組み
◦３ 代替ミニマム税の仕組み
◦４ 連邦パートナーシップ課税法の仕組み
●第Ⅱ部 連邦所得課税法の展開
◦１ 事業体の法形式の選択と所得課税：パススルー課税
◦２ 営利／非営利ハイブリッド事業体をめぐる会社法と税法上の論点
◦３ 留保金課税制度
◦４ 余剰食料寄附促進税制〜食品関連企業の社会貢献と余剰食料寄附の促進
◦５ 同性配偶者に関する課税取扱い
●第Ⅲ部 連邦の税務組織と租税手続法の基礎
◦１ 抜本的な納税者サービス改革と納税者権利章典
◦２ 進化する連邦課税庁（ＩＲＳ）の組織
◦３ 租税確定手続の基礎
◦４ 連邦税務調査法制の基礎
◦５ パートナーシップ税務調査手続
◦６ 連邦の租税徴収手続の概要
●第Ⅳ部 可視化する連邦租税手続
◦１ 納税者に面談収録権を法認した経緯
◦２ 納税者の面談収録権を法認した典拠
◦３ 税務調査過程での面談収録
◦４ 滞納／徴収過程，不服審査過程での面談収録権
◦５ 租税犯則調査，査察過程の可視化
●第Ⅴ部 申告納税法制の展開
◦１ 計算違い等を理由に不足額通知の適用除外とする場合の租税手続
◦２ 民事・刑事同時並行調査の拡大と納税者の権利
◦３ 合意による滞納税額免除／ＯＩＣ制度
◦４ 税務専門職制度の拡大と頓挫した申告書作成業者（ＲＴＲＰ）規制
◦５ 連邦租税裁判所での訴訟代理と非弁護士司法資格試験制度
◦６ 民間ボランティアによる税務支援プログラム
◦７ 勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）と税務コンプライアンス
◦８ 政教分離課税制度〜政教分離の壁を高くするための税制とは
◦９ 悪用に歯止めがかからない共通番号／社会保障番号
●第Ⅵ部 連邦の租税争訟制度
◦１ ＩＲＳ不服審査制度
◦２ 連邦民事租税訴訟制度
●第Ⅶ部 連邦租税制裁法制と連邦刑事租税訴訟
◦１ 主な連邦租税民事制裁の概要
◦２ 主な連邦租税刑事制裁の概要
◦３ 連邦刑事租税訴訟の概要
◦４ 民事租税制裁と刑事租税制裁との接点上の課題
●第Ⅷ部 連邦の租税立法過程および官職政治任用制度の検証
◦１ 大統領制のもとでの連邦議会の立法プロセス
◦２ 立法能力で競う議員
◦３ 連邦議会の法案審議プロセスとは
◦４ 連邦議会の租税立法プロセスとは
◦５ 立法補佐機関とは
◦６ 租税立法過程への直接参加とは
◦７ 税務専門職団体によるロビー活動の実際
◦８ 委員会による「議会の行政府監視」権能の行使
◦９ 両院合同委員会
◦１０ 委員会報告書等の意義と課題
◦１１ 大統領の官職の政治任用と上院での承認
◦１２ 大統領令とは何か