アメリカの被災者支援税制の分析～日米の税財政法上の課題の検証を含めて
石村耕治著
白鷗法学18巻2号（2011年）

アメリカでは、大規模な災害が頻繁に起きている。2018年11月のカリフォルニア州での山火事、2017年8月末のハリケーン・イルマ（Hurricane Irma）や2005年8月末のハリケーン・カトリーナ (Hurricane Katrina) 、2001年の9.11同時多発テロなどによる災害（天災・人災）がよく知られている。アメリカにおいて大規模広域災害が発生した場合の被災者支援税制がどうなっているのであろうか。わが国でも、東日本大震災などを契機に、激甚災害が起きた際の被災者支援や復興をねらいに緊急かつ臨時的な税制上の支援措置が整備されてきた。こうした税制上の緊急支援措置は、大きく①通常の被害者支援税制と、②特別の被災者支援税制（tax relief for specific disaster）に分けられる。日米の制度比較を含めた「アメリカの被災者支援税制の包括的な研究」については、石村耕治JTI代表の論考が参考になる。