トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入
～私大の過大基本財産投資所得課税の所在
石村耕治（白鷗大学名誉教授）

《内容骨子》
〇はじめに
I 今回の改正を知るための連邦非営利公益団体課税制度の基礎
１ アメリカの非営利公益団体法制と税制のあらまし
２ 連邦税法上の「公益増進団体」と「私立財団」とは
３ 規制税の課税対象となる取引や行為
４ 中間制裁とは何か
II 非営利公益団体関係税制改正の要点解説
１ 主な非営利公益団体関係改正点のポイント
２ 私大の過大な基本財産から生じる投資所得への課税
III 私立大学内部留保課税の所在
１ 連邦の内部留保金課税の構造
２ 人的所有会社税
３ 留保金税
４ 全世界課税方式から領土内課税方式＇テリトリアル課税方式（への移行IV 私立大学内部留保課税
１ 私大の過大な基本財産から生じる投資所得への課税
２ 私大の基本財産運営管理の仕組みと投資対象の多様化 ３ 私大の固定資産税代替協力金（PILOT）負担のうねり
４ 州レベルでの私大の内部留保に課税する動き
V  私立大学基本財産をめぐる課税政策の展開と課題
１ 大学の自治と課税権力
２ 大学の基本財産に対する連邦所得課税除外措置と減収試算
３ 連邦議会の私大基本財産投資所得課税の立法事由と経緯
４ 私大基本財産投資収益課税の評価
〇むすび

この報告骨子は、日本租税理論学会第 30 回研究大会（2018 年 12 月 22 日）での一般報告「トランプ税制改革：私立大学内部留保課税の導入～私大の過大基本財産投資所得課税の所在～」のために、レジメ・資料として用意した未定稿（tentative）であり、内容等の正確性については、責任を負いません。［石村耕治］