白鴎大学公開講座2017年12月20日（水）

インドの国民ID番号制（国民総背番号制）は、「アドハーナンバー（Aadhaar number）」の名称を使っています。わが国の個人番号制（国民総背番号制）で「マイナンバー」の通称を使っているのに相応します。
インドは、1999年頃から国民背番号制の導入の検討を開始し、2008年以降から本格導入をしました。わが国の紙製の通知カードは、世帯単位で自宅へ郵送されました。これに対して、アドハーカード（レター）は、紙製ですが、アドハー登録した個人が、ネットを使ってオンラインで、ダウンロード交付を受ける仕組みになっています。インドの国民ID番号制を検証することで、わが国のマイナンバー制度の将来像が透けて見えてきます。

ＰＩＪ（プライバシー・インターナショナル・ジャパン）内ＣＮＮニュ－ズ第91号

【アドハーカード切り取り使用のPR（Public Use）】

【講演】共謀罪（テロ等準備罪）と税理士
～税理士・納税者の共謀罪リスク分析

◎ 講師：石村耕治（ＪＴＩ 国民税制研究所代表／白鷗大学教授）

◎ 日時：２０１７年１０月２７日（金） 午後６：３０～８：００

◎ 場所：東京税理士会豊島支部会議室（受付：午後６：００～）
〒171-0021東京都豊島区西池袋3-30-3西池本田ビル3階
《ＪＲ池袋駅西口徒歩7分程度》TEL: 03-3981-4585

◆資料代：ＪＴＩ会員 無料、非会員 ３,000円（どなたでも自由に参加できます。）
◆予約先：ＪＴＩ事務局  info@jti-web.net  用件名：「共謀罪と税理士 講演予約」
＊当日、『国民税制研究第3号』を配付します。数に限りがありますので、資料の確　   実な入手を希望する方は、予約をおすすめします。国民税制研究所ホームページ
http://jti-web.net/

・共謀罪（テロ等準備罪）は、今年6月15日に成立、7月11日に施行されました。
・共謀罪（テロ等準備罪）の施行により、2人以上の者が、４年以上の懲役・禁錮の罪で、法別表（メニュー）に並べられている犯罪（277）については、その犯罪に合意・準備した段階で処罰できることになりました。今後、当局（司法警察）は、テロ等準備罪を使えば、「犯罪の前の犯罪」を問えることになります。
・税理士をはじめとした多くの税務専門職は、共謀罪（テロ等準備罪）は、組織犯罪集団の取り締まりが狙いで、〝自分らには関係ない〟と思ってきたのではないでしょうか。ところが、所得税の脱税・不納付犯、法人税の脱税、消費税の脱税、地方税の脱税なども共謀罪（テロ等準備罪）がメニューに入っています。商売を営む夫婦、税理士と関与先、会社の上司と部下等々、〝2人以上の集団〟は、当局に税逃れを疑われれば、その準備段階で犯罪を問われることにもなりかねないわけです。
・政府は、共謀罪（テロ等準備罪）の運用には慎重を期すとしています。しかし、当局の運用次第では、税務専門職による顧問先への節税のアドバイスが「重大犯罪（脱税）の計画」と判断される可能性もあります。
・また、税務専門職のアドバイスに納得した後の顧問先のごくありふれた日常の記帳事務が「犯罪の実行準備行為」と判断される可能性もあります。
・共謀罪（テロ等準備罪）の導入により、当局には、税理士と関与先とが脱税相談に合意したとの判断に基づいて、実際に脱税しなくともその準備段階で一網打尽にできるルートが確保されました。
・共謀罪（テロ等準備罪）は、納税者に寄り添う税務専門職の委縮・牽制を狙っているようにもみえます。
・今回の講演では、税理士、納税者・市民の共謀罪リスクについて、できるだけわかりやすくお話します。ＪＴＩ会員、非会員を問わず、税理士や市民の方々、どなたでも参加できます。

◆はじめに

　２０１６年１月から、国民総背番号制度である個人番号（通称でマイナンバー/私の背番号）制が稼動した。いよいよ、民主党の古川元久議員らや朝日などの大新聞が旗振りをし、国民に生涯不変の囚人番号を振りデータ監視する、おぞましい「監視国家構想」が産声を上げた。
　政府は、民間企業に対し個人番号の安全管理対応をするようにはっぱをかけている。なぜならば、民間企業は、税務や社会保険事務に使うということで、役員や従業者等その扶養家族、取引者などに対して個人番号情報（特定個人情報）を提供するように求め、長期間保存することになるからだ。
　このように、国内に400万超ある民間企業（うち中小企業は9割超）が、軽く1億を超える個人番号や特定個人情報を取り扱うということで、民間企業には厳正な安全管理対応が求められているわけである。
　ところが、この段階にいたっても、どんな安全管理対応をしたらよいのかわからない、といった会社経営者や自営業者が大半だ。これは、カネをかけて対応をしても、生業へのメリットがまったく見えてこないからである。
　人生80年の時代にあって、生涯不変で多目的利用の個人番号（マイナンバー）は、パスワードを頻繁に変えてハッカーなどに対応する時代にはまったく合わない。民間企業にばら撒かれた国民の個人番号の拡散、悪用は時間の問題であろう。
　早急に、新たな番号（例えば事業者番号）を創設し、事業性所得（事業所得・不動産所得・公的年金等以外の雑所得など）を稼得する者の個人番号や特定個人情報（マイナンバー付き個人情報）を護る必要がある。また、年末調整制度を見直し、勤め先に扶養家族の個人番号を出さず、直接、税務署や年金機構などに出す仕組みに改める必要がある。
　わが国では、2017（平成29）年4月1日から、消費税の税率（標準税率）が10％に引上げられる。「軽減税率」（８％）が採用され、生活に深くかかわる特定の品目に適用される。軽減税率の導入に伴い、仕入税額控除方式が、これまでの請求書等保存方式から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「タックスインボイス方式/税額票方式」）に変更される。また、消費税を納める事業者を登録して番号をつける「適格請求書発行事業者登録制度」（いわゆる「事業者登録番号」）が導入される【平成28年度税制改正大綱（平成27年12月16日）】。
　この事業者登録番号を前倒し導入し、事業性所得の支払を受ける者は、個人番号に代えて、この事業者登録番号の提示ができるように早急に番号取扱事務を変更する必要があるのではないか。これにより、事業性所得の支払を受ける者の個人番号のダダ漏れを防止し、本人の特定個人情報を保護する必要がある。
　 いまのように、民間企業に本人や扶養家族の個人番号の脳天気に提出させる、あるいは不特定多数者に対し個人番号の提示を強制する実務を続けるのはデータセキュリティ上きわめて不安だ。法定利用期限が過ぎても「廃棄」されない膨大な数の生涯不変の個人番号が、年を重ねるに従い民間に「沈殿」して行く。これら沈殿した番号は、何かをきっかけにネット空間に入り込み、悪用のみならず、なりすまし犯罪者天国をつくり出すツールとなるはずだ。

１　「事業性所得」稼得者が利用できる複数番号、代替的番号導入の必要性

・国民総背番号制であるマイナンバー（個人番号）制の導入により、2016年1月から、個人は、事業性所得（事業所得・不動産所得・公的年金等以外の雑所得など）を受け取る際に、支払の相手方に自分の個人番号（マンナンバー）を提示するように求められる。
・だが、人生80年の時代である。こうした番号利用実務は、生涯不変の個人番号が、法的利用期間が経過しても消去されず各所に違法に保管され、将来的な悪用につながる怖れも強い。
・複数番号を導入し、納税者が、不特定のものから事業性所得を受け取る際には、個人番号ではなく、代替的にその番号を提示できる仕組みを整える必要がある。

２　アメリカは「雇用主番号（EIN）」で対応

・この点、アメリカでは、9ケタの「社会保障番号（SSN=Social security number/わが国の個人番号に相当））」に代えて、課税庁（IRS）が9ケタの「雇用主番号（EIN=Employer identification number）」交付（交付対象は法人+非法人）し、EINで対応している。
・個人事業主は、従業者に対して交付する「給与所得の源泉徴収票（W-2）」その他各種支払調書にはEIN（雇用主番号）を記載して、従業者へ交付（発行）する。したがって、個人事業主は、自己の個人番号（社会保障番号/SSN）を記載することはない。
・これは、事業主の個人番号（SSN/社会保障番号）に対する安全/安心を保障することがねらいだ。
・わが国でも、個人事業者の場合、支払調書に当該事業者の個人番号を書くような野蛮な実務をストップする必要がある。
・個人番号を保護するための、アメリカの例に倣い、共通番号（個人番号、法人番号）から組成した「雇用主番号」を組成して、記載するように法的手当をするのも一案である。
・もっとも、「雇用主番号」の創設は、不動産や雑所得のような雇用を伴わない事業性の所得を稼得する個人の番号の自己コントロール権を保障するには十分とはいえない面もある。
・アメリカは、わが国の消費税のような連邦レベルでの付加価値税を導入していない。このため、税額表方式の付加価値税（VAT）ないし物品サービス税（GST）を導入している諸国にあるような「事業者番号」制度がない。

３　オーストラリアは「事業者番号（ＡＢＮ）」で対応

・オーストラリアは、税務限定の番号である9ケタの「納税者番号（TFN=Ｔax file number）」制度を導入している。
・加えて、11ケタの「事業者番号（ABN=Australian business number）」を導入している。ABNは、事業性所得のある納税者を対象に、任意申請に基づいて交付（発行）される。
・ABNは、税額表/タックスインボイス方式の付加価値税である物品サービス税（GST）に必要となる「事業者番号」としても利用されている。
・つまり、給与所得や利子所得などにかかる支払を受ける際には支払先に納税者番号（TFN）を提示し、事業性所得（事業所得・不動産所得・雑所得など）にかかる支払を受ける際には支払先に事業者番号（ABN）を提示する仕組みになっている。
・ABN導入の背景は、事業性所得の支払をする場合に、源泉所得税の徴収やGST課税を確実にすることがある。また、支払者にGST（10％）の加算を義務づける趣旨もある。
・ただし、事業性所得稼得者は、GST免税点（課税売上がA$7万5000以下）の場合には、GSTの申告義務はない。
・このように、オーストラリアでは、事業性所得のある納税者が支払を受ける際にはABNを提示させ、不特定多数者に対し直接TFNを提示する必要がないように配慮している。こうした複数番号の住み分け利用は、ABNの利用によりTFNの不要な拡散、悪用を防ぎ、成りすまし犯罪などに備えるためでもある。
・わが国では、201７（平成29）年月1日から、現行の帳簿方式（請求書等保存方式）から、税額表/タックスインボイス方式（適格請求書等保存方式）への移行が決まっている。この際に、消費税を納める事業者を登録して番号をつける「適格請求書発行事業者登録制度」（事業者登録番号）が導入されることになっている。申請受付は、2019（平成31）年4月1日からになっているが、これを前倒し導入し、事業性所得の支払を受ける際に、個人番号に代えて提示する番号としてはどうか。

４　オーストラリアは「最高申告所得税率での課税選択で番号（TFN）不提示を認めること」で番号悪用に対応

・オーストラリアは、居住者である被用者/受給者が自己の納税者番号（TFN）の提供をしない場合、雇用主/支払者は、申告所得税の最高税率＋医療保障税/メディケア税（Medicare levy）〔2014-5年期は、49％〕に相当する額の源泉徴収が必要である。（ただし、受給者は、確定申告時にTFNを提示して還付可能である。）
・わが国でも、オーストラリアの制度を参考に、不特定の企業やブラック企業に個人番号が「蓄積」されることのないようにするための対応が必要である。
・高率（例えば２０％）での源泉課税を受けることを条件に、受給者に、個人番号の提示を合法的に拒否できる制度の導入も一案である。

５　アメリカでは、「扶養控除申告書」に家族の番号記載は不要

・個人所得税の年末調整のないアメリカでは、全員確定申告が原則である。
・アメリカでは、雇用主に出す「扶養控除等申告書（FormW-4）」には、本人の個人番号（SSN/わが国のマイナンバーに相当）のみを記入して提出する。
・つまり、わが国と異なり、扶養控除等申告書（FormW-4）には、扶養家族の個人番号（SSN）の記載は不要である。
・扶養家族の個人番号（SSN）は、所得税の確定申告の際に、税務署に出す「個人所得税確定申告書（Form1040）」に記載する。
・ この点、オーストラリアでは、個人所得税申告書には、納税者本人以外の番号（TFN）の記載は不要である。（配偶者控除を受ける場合も含む。他の扶養家族の番号記載不要の理由は、税控除ではなく、手当（給付）措置を選択しているのも一因である。

６　「扶養家族の番号」の民間企業への「蓄積」防止規制が急務

・マル扶などの課税手続を通じて、民間企業に「扶養家族の個人番号」が不要に「蓄積」しないようにするために、早急に「年末調整」の制度見直しが必要。
・対応方法としては大きく、次の2つが考えられるのではないか。
①マル扶の提出や年末調整廃止制度をし、全員確定申告を原則にする対応策の実施
②年末調整制度を存続させることとし、雇い主に提出するマル扶等の法定調書には、扶養している家族の個人番号を記載しなくともよいとする対応策の実施（この場合、課税庁は、氏名・住所・生年月日・性別があれば、付番機関（J-RIS）から、該当者の個人番号を取得する。）

◆速やかな対応が必要～番号で「皆さま方の負担が軽減され利便性が向上」？よりも、将来の番号悪用が心配

・政府のうたい文句は、「マイナンバーを活用して、他機関と情報連携を行い、定期報告の添付書類など皆さま方の負担が軽減され利便性が向上します。」だとか。だが、こんなうたい文句を信じる国民や事業者は誰もいないはずだ。
・「労災保険」や「雇用保険」関係でも、事業者/雇用主の手許に、大量の従業者などの個人番号が「蓄積」になる仕組みでは、わが国がプライバシー後進国以外の何物でもない証拠だ。
・加えて、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（マル扶）や「健康保険被保険者（異動）届出・国民年金第3号被保険者関係届」事務関係では、事業者/雇用主に提出される個人番号は、本人のみならず、扶養家族の分にまで及ぶ。
・人生80年の時代に、生涯同じ番号を汎用する、そして、税務や雇用などを通じて民間事業者のところに大量の番号情報が「蓄積」されることになる仕組みには、データセキュリティ上、大きな疑問符がつく。
・もっと問題なのは、すべての事業者が従業者などから提出を受けた番号、特定個人情報を、法令に基づいて的確に「廃棄」ないし「削除」することなどほとんど想定できる状況にはないことだ。
・分野別の多様な番号を使って安全性を確保し、行政のデータ照合/情報連携には住基コードから組成された符号を使えば、成りすまし犯罪などにも強い番号制の仕組み（セクトラル方式）ができたはずだが、もう遅い。
・セキュリテイ対策から、できるだけ頻繁にパスワードを変えるように求められる時代に、生涯不変、80年もの間同じ番号を汎用させる政策は、愚策以外の何物でもない。
・政府が構想しているように、個人番号のエスカレート利用を当然視し、民間の自由な利用を認めることにでもなれば、アメリカのような「成りすまし犯罪者」が闊歩する社会になるのは必至である。
・わが国では、2017（平成29）年4月1日から、消費税の税率（標準税率）が10％に引上げられる。「軽減税率」（８％）が採用され、生活に深くかかわる特定の品目に適用される。軽減税率の導入に伴い、仕入税額控除方式が、これまでの請求書等保存方式から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「タックスインボイス方式/税額票方式」）に変更される。また、消費税を納める事業者を登録して番号をつける「適格請求書発行事業者登録制度」（いわゆる「事業者登録番号」）が導入される。
・わが国でも、事業性所得の支払を受ける者は、個人番号に代えて、この事業者登録番号の提示に変更する必要がある。ただ、問題は、消費税の免税事業者以外の事業者は、事業者登録番号の税務署長への申請受付は2019（平成31）年4月1日からになっていることである。
・まさに「政治の出番」である。だが、立法はすべてお役人任せの議員がウジョうじょの国会である。そもそも「マイナンバー」というネーミングの国民総番号制は、民主党が政権を担当していた当時立ち上げた制度である。この連中が下野し、まったく沈黙している現状では、国のお役人はやりたい放題、国民のプライバシー権、自己情報コントロール権はますます風前の灯火と化している。こんな政党に、家族や事業者の特定個人情報（マイナンバー付き個人情報）を護れとロビーしても、何も期待できない。
・私たち国民・納税者は自力で状況を変える運動を展開するしかない。意識の高い税理士や納税者団体などは、オーストラリアの制度をモデルに、「事業性所得の支払を受ける者は、個人番号に代えて、この事業者登録番号の提示に変更する」ように働きかけを強めるべきである。加えて、事業者登録番号制度の前倒し導入の実現に向けた運動を強めないといけない。　　　　　　　　　　　　

　ＪＴＩ特定個人情報保護監視委員会

2016年2月3日

第132回東海税務法務研究会のお知らせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　川島　博文

初冬の候　皆さまご健勝のことと存じます。

さて、下記の通り総会と例会を開催しますのでぜひご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

記

1.日　時　　平成27年12月4日（金）18：30～21：00

2.場　所　　岐阜市グランヴェール岐山　058-263-7111

3.内　容　1）総会

2）豪州の最新の税理士制度

発表者　　石村耕治代表（白鷗大学法学部教授）

関連で、豪州研修旅行のお話し　石村代表　佐々木会員

おそれいりますが、出欠返事を12月1日（火）までにお願いします。

（当初出席ご返事で、やむを得ず欠席に変更は前日までに願います）

下記（川島）宛てにお願いします。

FAX 058-240-5764

JTI 国民税制研究所主催：マイナンバー特別実務研修

【研修で配付する資料】

●特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針（素案）

●特定個人情報取扱規程（素案）

●特定個人情報等の外部委託合意書（素案）

●特定個人情報等取扱業務委託契約書（素案）

●個人番号利用目的通知書（素案）

●委任状【特定個人情報提供事務関係】（素案）

●個人番号（マイナンバー）提供のお願い（素案）

●自己の個人番号提供書（素案）

《税理士法人/税理士事務所向け》

●基本方針（素案）/特定個人情報取扱規程（素案）

 国民のコンセンサスもないのに、今年１０月からダダ漏れ必至のマイナンバー（個人番号）が各世帯に配付されます。そして２８年１月からは、国民総背番号制度の実施です。おぞましい監視国家が産声を上げます。営利企業はもちろんのこと、学校法人や宗教法人などを含め、すべての事業体は、規程を定め、組織としての必要な安全管理措置を講じないと違法になります。

 ●危ないマイナンバーについて顧問先へのアドバイスできるだけの準備ができていますか？　

●顧問先は、番号法や特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに準拠した「基本方針」や「取扱規程」を作成し、公表できる準備ができていますか？

日税連発行の「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック～特定個人情報の適正な取扱いに向けて」では、税理士向けの資料ばかりで、顧問先の事業者への対応策についての説明が不十分です。危ない番号制は実施間近です。しかし、多くの税理士は、顧問先にどのような準備をしてもらったらよいのか分からない、規程などの書式は作れないといったのが本音ではないでしょうか？

 今回の特別実務研修では、この分野のスペシャリストであり、「法令用語の常識」があり法人規程つくりで経験豊富な石村耕治氏にお願いしました。運動論を離れて、顧問先の中小事業者が番号法やガイドライン違反を問われないように、特別に参加者へ、中小法人（企業）に必須のフォーマット（モデル素案）を配付して勉強してもらいます。一般に「配布」されていない資料を「配付」して、「作り方」の実務研修をしてもらいます。

・９/15（火）　ＰＭ2～4時　名古屋地下鉄池下駅　ルブラ山王

・参加費2000円

・参加資格　税理士会員または事務所職員

国民のコンセンサスもないのに、今年１０月からダダ漏れ必至のマイナンバー（個人番号）が各世帯に配付されます。そして２８年１月からは、国民総背番号制度の実施です。おぞましい監視国家が産声を上げます。

危ないマイナンバーについて顧問先へのアドバイスできるだけの知的な準備ができていますか？　顧問先は、番号法や特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに準拠した基本方針や取扱規程を作成し公表できる準備ができていますか？

 日税連発行の「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック～特定個人情報の適正な取扱いに向けて」では、税理士向けの資料ばかりで、顧問先の事業者への対応策については説明が不十分です。

「マイナンバー制度～特定個人情報取扱規程」等々のような市販の本も出ています。しかし、法令用語の常識がよくわかっていないとも感じられる内容のモデル取扱規程を掲載しています。多分、著者は、会社や法人の規程をあまりつくった経験が少ない専門職なのでしょう。こんなこなれていないモデル規程を掲載、売りに出してはいけません。製造物責任の認識が必要です。マイナンバー対応実務には、とても使えません。もっと使い勝手のよい簡潔な取扱規程が要ります。

こういった具合で、 多くの税理士は、顧問先にどのような準備をしてもらったらよいのかわからない、といったのが本音ではないでしょうか？

 今回のレクチャーでは、この分野のスペシャリストであり、法人規程つくりで経験豊富な石村耕治氏にお願いしました。運動論を離れて、顧問先の中小事業者が番号法やガイドライン違反を問われないように、特別に参加者へ、中小法人に必須の以下のフォーマットを配付して勉強してもらいます。一般に「配布」されていない資料を「配付」して、「作り方」の現場研修をしてもらいます。

問合せ先： しんせい総合税理士法人　（税理士　浅野洋）

Ｔｅｌ　052-504-1133

または 東海税務法務研究会事務局　川島博文

Ｔｅｌ　058-240-5768

名古屋税理士会7月会報封入　【認定研修P4】

共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務

〜事業者に重荷、ダダ漏れ必至のマイナンバー制を問う

講師　石村耕治
（白鷗大学教授、名古屋市経営アドバイザー）

2015年8月6日　（木）

名古屋ガーデンパレス　ＰＭ：6:00〜

名古屋市営地下鉄　栄駅下車徒歩5分

名古屋税理士会認定研修、参加費無料

基礎年金番号で管理された年金情報125万件の大量流出事件で、私たちは、国民情報を束ねて管理する政府機関のデータ安全管理の危うさを目の当たりにした。

共通番号（マイナンバー）は、さらに危険である。安全管理にもっと不安のある民間企業や民間機関も取り扱うことになることからだ。

10月の番号導入後、サラリーマンやＯＬは、勤め先に提出する税務上の扶養控除等申告書（マル扶）などの書類には、自分だけではなく扶養家族全員のマイナンバーを記載するように求められる。パートやバイトの人も、勤め先に自分のマイナンバーを伝えないといけない。

これは、見方をかえると、マイナンバーを記した税や社会保障関係書類の提出で、1億2千600万人超＋居住外国人など、ほぼ国民全員のマイナンバーが民間企業へ垂れ流しになることを意味する。当然、提出を受けた企業のマイナンバー情報の安全管理体制が問われてくる。

だが、従業員や消費者などからマイナンバーの告知を受ける全国386万を超える民間企業の９７％は中小事業者である。政府が笛吹けども、企業の安全管理体制の整備は遅々として進んでいない。

IT企業各社は、「今が商機」とばかり、市場規模2~3兆円ともいわれる高価なマイナンバー対応ソフトの売込みに必死である。だた、そんな本業以外に使うソフトなど買う余裕などない企業が大半を占める。各種調査によると、８０％以上の民間企業は、マイナンバー安全対策にテマ/ヒマやカネをかける余裕がなく、まったく無防備の状態だと報じられている。

男女とも人生80年超の時代である。パスワードを頻繁に変える時代に同じ番号（パスワード）を一生涯官民で使いまわすマイナンバーの導入は明らかに愚策である。こうした愚策の強行を支える民間企業、税務や社会保障関係の専門職の重荷、負担は、想像を超える。

番号出さない人に給料等を支払わなくとも労働法上ゆるされるのか？マイナンバー情報の管理義務に違反したらどうなるのか？管理義務違反を摘発する体制はあるのか？番号の違法な告知/提示を求めてしまったらどうするのか？個人番号カードは必ずとらないといけないのか？紛失したらどうなるのか？個人事業者は支払調書などに自分のマイナンバーを書いて相手方に交付するって危ないと思うけども本当なのか・・・等々、事業者や税理士などの悩みは底なしである。

今回は、「共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務」の演題で、事業者や税理士などに重荷、ダダ漏れ必至のマイナンバー制について、この問題のエクスパートに、お話いただく。

第130回東海税務法務研究会のお知らせ

会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　第130回東海税務法務研究会のお知らせ

　盛夏の候、皆さまご健勝のことと存じます。
さて、下記の通り例会を開催しますのでぜひご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　記
1.日　時　　平成27年7月30日（木）18：30～21：00
2.場　所　　グランヴェール岐山　058-263-7111　
3.発表 テーマ１
　「日弁連が国税庁へ提出した「税務調査の手続要件を回避する税務行政に関する要望書」（2015.2.20）の分析　　　　　　　　
　石村耕治代表（白鷗大学法学部教授）
　　
　発表テーマ２　「税理士から見た成年後見制度」
　　　　　　　　事務局長　税理士　川島　博文

　東海税務法務研究会
　事務局　川島　博文
　　
　　2015年7月10日

共通番号実施でどうなる企業業務や税理士業務
～ダダ漏れ必至の危ないマイナンバーを問う

　石村耕治（ＪＴＩ代表/白鷗大学教授）

●日時：　２０１５年７月３日（金）午後６：００～８：３０
●場所：　東京税理士会豊島支部会議室(受付5：30～)

〒171-0021　東京都豊島区西池袋3-30-3　西池本田ビル3階
《ＪＲ池袋駅西口徒歩7分程度》　TEL: 03-3981-4585

●資料代：ＪＴＩ会員　1,000円、非会員2,000円　（どなたでも自由に参加できます）
　
●予約先：　ＪＴＩ事務局　info@jti-web.net 用件名：「共通番号講演予約」　
＊当日配付できる解説資料は数に限りがあります。資料の確実な入手を希望する方は、予約をおすすめします。

【レクチャー骨子】　
・国民のプライバシーのトータルな公有化/国家管理をめざす国民総背番号制である共通番号制は、どんな仕組みなのか？

・人生80年超の時代、ハッカー対策から頻繁にパスワードを変えるように求められる時代に、生涯変わらない個人番号（マイ　ナバー）というパスワードを使わせようという愚策

・通知カードとは？ＩＣ仕様の個人番号カードの危険な使われ方

・年金機構の年金情報大量流出事件の危険な使われ方～真の問題は386万の民間事業者の8割以上が「マイナンバー対応不能」　状態にあること

・ 国家の国民総背番号管理政策の総動員される民間事業者や専門職の重荷の現実とは〜IT業界が2〜3兆円の「マイナンバー　特需」とは、“外部不経済”そのもの

・中小企業や個人事業者に重荷、年末調整を廃止し全員確定申告、事業者番号（雇用主番号）の新設などを提言する〜事業者　（雇用先）に必要以上に役員や従業者の家族の個人番号を保有・蓄積させない政策の必要性

・高税率での天引徴収、個人番号の不提示を認める税制の必要性

・個人番号（マイナンバー）は、「ダダ漏れ必至」、やがては「なりすまし犯罪ツールになる」といわれるのはなぜか？解決　策は？

・「国民のための税理士」をＰＲする税理士会は、危ない共通番号を黙認し、税務署のお手伝いさんに徹することでよいの　　か？～関与先の事業者は、「事業者をまったく護ろうともしない」ふがいない税理士会に怒っている！

・安心/安全を「システム」ではなく、「厳罰」や「第三者機関による監視」で確保しようとする愚策。賢人の防備策を考え　　る。

今回の講演では、事業者の共通番号取扱実務を中心に、できるだけ分かりやすく解説します。　JTI会員、非会員を問わず、市民や専門職、どなたでも参加できます。

◆東京税理士会豊島支部アクセス地図　

http://townpage.goo.ne.jp/scroll.php?matomeid=KN1300060500653967