日本租税理論学会、研究大会シンポでの報告者を公募中

日本租税理論学会は2019年12月7日、8日に名古屋で開催される研究大会で統一テーマ「租税上の先端課題への挑戦」で、会員、非会員の報告を公募中です。
学会HPにアクセスしてネットで奮って応募ください。
日本租税理論学会ホームページ 内【シンポジウムでの報告者の募集

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AI税務の将来像を展望する 【CNNニューズ第95号】

税務行政のスマート化構想、とりわけAI税務システム、ないし税務のAI化/ML化は、課税庁サイドからに加え、納税者ないし税務専門職サイドからも検討すべき課題が山積している。税務行政の情報化と納税者の人権保護問題に詳しい石村耕治PIJ代表に、税理士である菊地純PIJ常任運営委員が、国税庁の「税務行政の将来像/税務行政のスマート化構想」の問題点と〝納税者/税務専門職がファースト〟の税務行政のあり方について議論を行っている。
プライバシーインターナショナルジャパン 内【CNNニュ-ズ95号

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インドの国民背番号(アドハーナンバー)制の現状を知る 【CNNニューズ第91号】

インドの国民ID番号制(国民総背番号制)は、「アドハーナンバー(Aadhaar number)」の名称を使っています。わが国の個人番号制(国民総背番号制)で「マイナンバー」の通称を使っているのに相応します。
インドは、1999年頃から国民背番号制の導入の検討を開始し、2008年以降から本格導入をしました。わが国の紙製の通知カードは、世帯単位で自宅へ郵送されました。これに対して、アドハーカード(レター)は、紙製ですが、アドハー登録した個人が、ネットを使ってオンラインで、ダウンロード交付を受ける仕組みになっています。インドの国民ID番号制を検証することで、わが国のマイナンバー制度の将来像が透けて見えてきます。

PIJ(プライバシー・インターナショナル・ジャパン)CNNニュ-ズ第91号
アドハーカード切り取り【使用のPR(Public Use)】
【アドハーカード切り取り使用のPR(Public Use)】

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【10月特別講演会】共謀罪(テロ等準備罪)と税理士

【講演】共謀罪(テロ等準備罪)と税理士pdf-icon
~税理士・納税者の共謀罪リスク分析

◎ 講師:石村耕治(JTI 国民税制研究所代表/白鷗大学教授)

◎ 日時:2017年10月27日(金) 午後6:30~8:00

◎ 場所:東京税理士会豊島支部会議室(受付:午後6:00~)
〒171-0021東京都豊島区西池袋3-30-3西池本田ビル3階
《JR池袋駅西口徒歩7分程度》TEL: 03-3981-4585

◆資料代:JTI会員 無料、非会員 3,000円(どなたでも自由に参加できます。)
予約先:JTI事務局  info@jti-web.net  用件名:「共謀罪と税理士 講演予約」
*当日、『国民税制研究第3号』を配付します。数に限りがありますので、資料の確    実な入手を希望する方は、予約をおすすめします。国民税制研究所ホームページ
http://jti-web.net/

・共謀罪(テロ等準備罪)は、今年6月15日に成立、7月11日に施行されました。
・共謀罪(テロ等準備罪)の施行により、2人以上の者が、4年以上の懲役・禁錮の罪で、法別表(メニュー)に並べられている犯罪(277)については、その犯罪に合意・準備した段階で処罰できることになりました。今後、当局(司法警察)は、テロ等準備罪を使えば、「犯罪の前の犯罪」を問えることになります。
・税理士をはじめとした多くの税務専門職は、共謀罪(テロ等準備罪)は、組織犯罪集団の取り締まりが狙いで、〝自分らには関係ない〟と思ってきたのではないでしょうか。ところが、所得税の脱税・不納付犯、法人税の脱税、消費税の脱税、地方税の脱税なども共謀罪(テロ等準備罪)がメニューに入っています。商売を営む夫婦、税理士と関与先、会社の上司と部下等々、〝2人以上の集団〟は、当局に税逃れを疑われれば、その準備段階で犯罪を問われることにもなりかねないわけです。
・政府は、共謀罪(テロ等準備罪)の運用には慎重を期すとしています。しかし、当局の運用次第では、税務専門職による顧問先への節税のアドバイスが「重大犯罪(脱税)の計画」と判断される可能性もあります。
・また、税務専門職のアドバイスに納得した後の顧問先のごくありふれた日常の記帳事務が「犯罪の実行準備行為」と判断される可能性もあります。
・共謀罪(テロ等準備罪)の導入により、当局には、税理士と関与先とが脱税相談に合意したとの判断に基づいて、実際に脱税しなくともその準備段階で一網打尽にできるルートが確保されました。
・共謀罪(テロ等準備罪)は、納税者に寄り添う税務専門職の委縮・牽制を狙っているようにもみえます。
・今回の講演では、税理士、納税者・市民の共謀罪リスクについて、できるだけわかりやすくお話します。JTI会員、非会員を問わず、税理士や市民の方々、どなたでも参加できます。

 

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