税金を払わない巨大企業

2014年9月【会員推薦書〔新刊〕紹介】
税金を払わない巨大企業
富岡幸雄 著
(文春新書、2014年9月)
(新書判 206頁、 ISBN:978-4-416-6609-888 700円+税)

日本の法人税は本当に高いのか?公開されている企業情報、直接取材によって明らかになったのは、驚くべき税負担の軽さ。
巨大企業が正しく納税すれば、法人税減税も、消費増税も必要ない!

《内容目次》
第1章  大企業は国に税金を払っていない
第2章  企業エゴむき出しの経済界リーダーたち
第3章  大企業はどのように法人税を少なくしているか
第4章  日本を棄て世界で大儲けしている巨大企業
第5章  激化する世界税金戦争
第6章  富裕層を優遇する巨大ループホール
第7章  消費増税は不況を招く
第8章  崩壊した法人税制を建て直せ!

共通番号の危険な使われ方                     ~マイナンバー制度の隠された本質を暴く~

2015年3月【会員著書〔新刊〕紹介】
共通番号の
白石孝・石村耕治・水永誠二 編
共通番号の危険な使われ方
マイナンバー制度の隠された本質を暴く
(現代人文社、2015年3月)
(単行本 140頁、 ISBN:978—4—87798—607—0   
 1,700円+税)

 国民総背番号制である共通番号制は、2016年1月から稼動する方向だ。共通番号は、すべての居住者につく「個人番号(マイナンバー/私の背番号)」と、すべての法人につく「法人番号」からなる。個人番号は、2015年10月に各世帯に送られている予定だ。
 本書は、各個人に同じ番号を一生涯にわたり官民に幅広く使う共通番号制度の仕組みを解析したうえで、とりわけ危ない番号利用事務や働く権利や生存権、市民の結社権の侵害につながる番号取扱事務など隠された多くの問題点を多角的に分析する。
 加えて、この危ない共通番号を悪用したなりすまし犯罪の防止やこうした犯罪ツール自体の廃止に向けた市民の力を集結させた運動の必要性を説いている。さらに、共通番号制構想を丹念に精査し、私たち市民が番号監視や番号悪用の犠牲者にならないための防衛策などを指南している。
 是非とも一読をすすめたい。
                      
《内容目次》
はじめに/スタートする危険な巨大個人情報ネットワーク・・・白石孝

第1部 そこが知りたい共通番号制度・・・白石孝
《Q1》共通番号(マイナンバー)制度の仕組みはどうなっているのでしょうか。
《Q2》住基ネットと共通番号制度の違いはどこにあるのでしょうか。
《Q3》番号で利用できる事務にはどんなものがあるのでしょうか。
《Q4》共通番号制度の運用までの流れを教えてください。
《Q5》個人番号カードが自治体から送られてきたら、どうしたらよいでしょうか。
《Q6》高額所得者や資産家に税金をたくさん払ってもらうために番号制度は必要ではないですか。
《Q7》民主党政権では、消費税の逆進性対策に番号制度は不可欠という理由でしたが、自公政権は消費税に軽減税率導入で合意しています。それなら番号制度は利用されないのでしょうか。
《Q8》自分にはやましいことはないし、隠すような財産はないので、番号がついても構わないのではないでしょうか。
《Q9》すでに番号やカードはいっぱいあるし、自分も利用しているから、いいんじゃないですか。
《Q10》これほど大規模なシステムを作るのは、膨大な無駄遣いになるのではないでしょうか。

第2部 共通番号制度はいらない

『第1章 』政府が目論む共通番号制度「利用拡大」への布石/官民共通番号化・番号カードの普及阻止のために・・・白石孝
『第2章』プライバシー権を侵害する憲法違反の共通番号制度/データマッチングによるプライバシー丸裸化の危険性・・・水永誠二
『第3章』共通番号制度の「裏」の顔=監視体制の日常化を暴く・・・宮崎俊郎
『第4章』地方自治体、住民は危険な共通番号制度にどう取組むか・・・原田富弘
『第5章』共通番号「カード」が医療等分野に与える影響とは・・・知念 哲
『第6章』共通番号制度導入で働く権利、生存権が保障されない社会がやってくる/税金の申告書や支払調書が番号管理の対象に・・・石村耕治
『第7章』法人への付番は市民団体の国家監視、結社権の侵害につながる・・・石村耕治
『第8章』一人でもできる共通番号やカード廃止に向けた運動/番号カードに変えずに、個人番号を頻繁に変えることのすすめ・・・石村耕治
*共通番号(マイナンバー)制度関連年表

新刊紹介:格差是正と税制

2014年11月【会員推薦書〔新刊〕紹介】
格差是正と税制
日本租税理論学会 編 《租税理論研究叢書24》
格差是正と税制
(法律文化社、2014年11月)
(A5版 150ページ、 ISBN:978-4-589-03634-6 4,500円+税)

2013年11月2日・3日にわたり京都の同志社大学で開催された日本租税理論学会第25回研究大会での、シンポジウム「格差是正と税制」での問題提起論文および討論ならびに個別報告を収録した研究叢書。世界各国における所得格差の拡大と貧困の実態が明らかにされるなか、その是正に果たす税制の役割について精査した研究書。

《内容目次》
「格差是正と税制」によせて(鶴田 廣己)

Ⅰシンポジウム 格差是正と税制

1 富裕層に対する課税のあり方(伊川 正樹)
  ~アメリカの動向との比較を中心に~
2 格差是正と租税法制度(森 稔樹)
  ~日本およびドイツにおける議論を踏まえての序説的検討~
3 TPP参加による地域格差の拡大と地方税財政の課題(関 耕平・三好 ゆう)
4 富裕者課税について(安藤 実)
5 討論 格差是正と税制(《司会》望月 爾・長島 弘)

Ⅱ 一般報告

● ドイツ法人税における機関会社の原初形態(長谷川 一弘)
  ~1922年3月ライヒ財政裁判所の被用者説の適用~
● 国税通則法改正と税務行政の課題
  ・国税通則法改正の実務への影響と課題(岡田 俊明)
  ・税務調査手続の整備と税務調査の実態(本川 國雄)
  ・手つかずの徴収行政上の納税者に権利保護(角谷 啓一)
  ・納税者の権利と税理士法改正の課題(中西 良彦)
  ~国税通則法改正と納税者の権利、税理士の職業専門家責任~

*本書について詳しくは、

http://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03634-6

税務調査に堂々と立ち向かう

2014年4月【会員推薦書〔新刊〕紹介】
税務調査に堂々と立ち向かう
浦野広明 著
税務調査に堂々と立ち向かう
~消費税増税時代を生き抜く実践編
(日本評論社、2014年4月)
(A5判 240頁、 ISBN:978-4-535-52036-3 2,200円+税)

《内容目次》
序章
1 国税通則法の問題点と対抗手段
2 滞納処分に対抗する3 税務調査に対抗する
3 税務調査に対抗する
4 庶民の味方の税理士を選ぶために
おわりに

*本書について詳しくは、
http://www.nippyo.co.jp/book/6507.html

現代税法入門塾〔第7版〕

2014年4月【会員著書〔新刊〕紹介】
現代税法
石村耕治 編
現代税法入門塾〔第7版〕
(清文社、2014年4月)
(A5判 864頁、 ISBN:978-4-433-53524-7 3,800円+税)

《内容目次》
Part1 税法の基礎知識を学ぶ
Part
2 租税実体法(実体税法)を学ぶ
Part
3 くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ
Part
4 国際税法を学ぶ
Part5 租税手続法(手続税法)とは何か
Part
6 租税救済法とは何か
Part
7 租税制裁法とは何か

*本書について詳しくは
http://www.skattsei.co.jp/search/053522.html

現代租税の理論と思想

2014年4月【会員推薦書〔新刊〕紹介】
現代租税の理論
宮本憲一・鶴田廣巳・諸富 徹 編
現代租税の理論と思想
(有斐閣、2014年4月)
(A5判 864頁、 ISBN:978-4-641-16424-6 4,200円+税)

《内容目次》
はしがき グローバリゼーションと租税国家の危機(宮本憲一)
序 章 現代の租税論をめぐって(諸富 徹)
第1部 支出税と所得税の交錯
第1章 現代支出税論の源流:ホッブズ・ミル・ピグー(菊地裕幸)
第2章 アーヴィング・フィッシャーの「支出税」の特徴と意義(松田有加)
第3章 カルドア『総合消費税』の理論と特徴(高山 新)
第4章 ウィリアム・ヴィックリーの支出税論(宮本章史)
第5章 カーター報告の現代的意義(藤 貴子)
第2部 現代支出税論の展開
第6章 アンドリュースによる「現代的支出税」構想(諸富 徹)
第7章 ミード報告とイギリス型支出税(川勝健志)
第8章 アメリカの消費ベース課税思想:
90年代以降の議論を中心に(吉弘憲介)
第9章 経済活動のグローバル化と法人課税:マーリーズ・レビューを素材に(野口 剛)
第10章 現代付加価値税の論理と課題:マーリーズ・レビューの検討を中心に(篠田 剛)
終 章 課税ベースの選択と現代租税論の課題(鶴田廣巳)

本書について詳しくは、
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641164246 

移転価格税制の紛争解決に関する研究

2014年3月【会員推薦書〔新刊〕紹介】
移転価格税制の
大城 隼人 著
移転価格税制の紛争解決に関する研究
~日本ベース多国籍企業における経済的二重課税の紛争解決メカニズムの追究
(税務経理協会、2014年3月)
(A5判 328頁、 ISBN:978-4-419-06088-6 5,300円+税)

《内容目次》
第1部 移転価格税制の概要と問題の所在
第2部 移転価格税制が適用された場合の紛争解決
第3部 OECD・国連加盟国の紛争解決への取組み
第4部 紛争解決における国際的な課税秩序の確立

 *本書について詳しくは、
http://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784419060886

税務情報の開示請求と活用法

2014年3月【会員推薦書〔新刊〕紹介】
税務情報
朝倉洋子 著
税務情報の開示請求と活用法
~実務家のための情報公開法
(ぎょうせい、2014年3月)
(A5判 206頁、 ISBN:978-4-432-09810-3 2,000円+税)

《内容目次》
<座談会> 情報公開法と税理士
I章 情報公開法ができるまで
II章 情報公開法がスタート
III章 情報公開法の仕組み
IV章 国税不服審判所への開示請求
V章 情報の集積と税理士業務への活用
資 料

 *本書について詳しくは、
http://shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info&products_id=8439

現代税法入門塾〔第6版〕

2012年4月【会員著書〔新刊〕紹介】
book201204
石村耕治 編
現代税法入門塾〔第6版〕
(清文社、2012年4月)
(A5判 864頁、 ISBN:978-4-433-53522-3 3,800円+税)

《内容目次》
Part1 税法の基礎知識を学ぶ
Part2 租税実体法(実体税法)を学ぶ
Part3 くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ
Part4 国際税法を学ぶ
Part5 租税手続法(手続税法)とは何か
Part6 租税救済法とは何か
Part7 租税制裁法とは何か
Part8 ベーシックな申告書の書き方
Part9 少し難しい税金や財政などの問題を読む

*本書について詳しくは、
http://www.skattsei.co.jp/search/053522.html

大震災と日本の法政策

2013年1月【会員著書〔新刊〕紹介】
book201301
石村耕治 市村充章編著
大震災と日本の法政策
(白鴎大学法政策研究所叢書4)
(丸善プラネット、2013年1月)
(A4判 372頁、 ISBN:978-4863451551 3,990円)

《内容目次》
1 災害対策の基本構造
2 大震災における「絆」と人権論
3 震災・原発事故と自治体の対応―地域防災計画の限界と補完
4 原子炉設置許可をめぐる判例理論への視点
5 税制を活用した被災者支援の基本課題―租税歳出対直接歳出の日米比較分析
6 被災者支援ボランティア活動を促進するための税制―参加諸費用に寄附金控除を
認めるのも一案
7 国民災害保険制度の是非―アメリカでの議論からわが国での是非を探る
8 不可抗力と災害時における不法行為について
9 大規模災害と雇用・生活保障のあり方―「特定求職者支援法」の課題
10 原子力安全のための国際的規制

*本書について詳しくは、
http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784863451551.html