国民税制研究所主催「2015年オーストラリア税制視察」《予定》

●JTIは、会員向けに外国税制視察を行う予定です。今回の訪問先はオーストラリアです。今回、オーストラリアを選んだのは、わが国で抱える税制上の重要な課題に対するヒントを得るためです。

●オーストラリアは、タックスインボイス(税額票)方式の付加価値税である「物品サービス税(GST)」を導入しています。また、逆進対策としては、「ゼロ税率」と「非課税措置」を併用しています。税制を複雑にする「軽減税率」を採用していません。代わりに、基礎的な飲食料品、医療や教育などには、ゼロ税率を適用しています。

●利子等も総合課税の対象にしています。総合課税には税務限定の番号である「納税者番号(tax file number)」制度を導入しています。年末調整制度はないのですが、給与所得者を対象に「記入式納税申告プログラム(pre-filling program)」を導入しています。「電子申告(e-file)」も拡大しています。

●公会計士(CA, CPA)制度とは別途の、有償独占の「税理士(tax agent)」制度もあります。市民ボランティアを活用した「税務支援(tax aid)」制度もあります。

●オーストラリア国税庁(ATO)は、「納税者憲章(Taxpayers’ Charter)」を発布しています。現在、納税者の手続上の権利保護を強化するための改訂作業が続けられています。2015年7月頃に中間報告が公表される予定です。

●これらオーストラリアにおける税制上のポイントは、わが国でも共有できるポイントだと思います。自己啓発のため、現地へ行って目で見て、質問をして、将来へ向けて“充電”に努めたいと思います。

●今回は、これらのポイントについて、クイーンズランド州ケアンズにあるジェームスクック大学(James Cook University)のケアンズ・キャンパスおよびタウンズビル・キャンパス双方を訪問し、じっくりレクチャーを受ける予定ですhttp://www.jcu.edu.au/。加えて、豪国税庁(ATO)タウンズビル・オフィスや現地の税務会計事務所を訪問して、税務実務の現状を視察する予定です。

《オーストラリア税制視察プログラムの概要》

【日程(仮)】 2015年9月19日(土)夕刻~25日(金) 《飛行便、訪問先等の都合で日程変更の可能性もあります。正式日程は改めてHPでお知らせします。飛行便等はすべて免許のある旅行会社がアレンジします。

【募集人数】 30人程度 《募集期間、費用等については、2015年4月以降に改めてHPでお知らせします。参加者構成によっては、成田発/着に加え、中部発/着を用意したいと思います。できるだけ若い実務家が参加しやすい費用設定を考えています。》

【訪問先】 ジェームスクック大学、豪国税庁、現地税務会計事務所など 

【主な視察/研究テーマ】 《全行程に通訳がつきます》

①消費税/付加価値税(GST)の逆進対策とタックスインボイス方式運用の実情

②記入式納税申告(pre-filling program)と電子申告(e-file)の現状

③納税者番号制(tax file number)の運用の現状

④納税者憲章(Taxpayers’ Charter)改訂の動向

⑤税理士制度(tax agent)検証と税務支援(tax help)施設の視察

以上です。

JTI 事務局

2014年7月27日/2014年8月14日改定

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 第124回東海税務法務研究会のお知らせ

皆さまご健勝と存じます。 暑さに負けませんように。

さて、下記の通り例会を開催します。

ぜひご出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

1.日 時  平成26年8月1日(金)18:30~21:00

2.場 所  グランヴェール岐山 058-263-7111

3.内 容

1) テーマ:消費税の複数税率化と仕入税額控除 ~帳簿方式で逆進対策は可能か

発表者 白鷗大学教授 石村 耕治 当会代表

2 )テーマ: 財産分与と住宅ローンの引受け」~夫が債務者となっている住宅ローンの残金を,財産分与を受けた妻が,引き受ける方法~

発表者 司法書士 谷口 佳久 会員

現代税法研究会2014年7月例会

2014年7月19日(土) 午後3時~6時

日本大学法学部10号館6階1061教室

東京JR水道橋下車5分

【報告1】 資金管理会計    税理士 稲垣 保

【報告2】 固定資産税の確定手続と連帯納税義務の法的問題        山口祐太郎(大学院生)

次回例会は、9月20日(土)予定