日本租税理論学会第26回大会・総会の案内

Ⅰ.第26回大会・総会の案内
1.期日 :2014年11月8日(土)10時00分~11月9日(日)15時30分
2.シンポジウムのテーマ:国際課税の新展開
3.大会幹事・会場:関野 満夫会員(中央大学経済学部教授) 中央大学後楽園キャンパス
後楽園駅【地下鉄丸ノ内線・南北線】下車徒歩5分 春日駅【地下鉄三田線・大江戸線】下車徒歩7分
〒112-8551 東京都文京区春日1-13-27 ℡(03)3817-1711(代表)
① 会場及び交流会 : 31008号室(3号館10階)※ 会員休憩室(31001号室)
② 理事会 : 31000号室(3号館10階)
③ 大会幹事e-mail : sekino@tamacc.chuo-u.ac.jp (パソコン) c19ms54@docomo.ne.jp(携帯)
4.スケジュール
● 第1日目 11月8日(土)
9時30分 : 受付開始
10時00分~10時05分 : 開会挨拶
10時10分~10時50分 : 一般報告①
10時50分~11時30分 : 一般報告②
11時30分~12時10分 : 一般報告③
12時10分~13時30分 : 昼食休憩・役員会
13時30分~14時50分 : 基調講演
14時50分~15時40分 : シンポジウム報告①
15時40分~16時30分 : シンポジウム報告②
16時30分~17時20分 : シンポジウム報告③
17時20分~18時00分 : 総会
18時00分~18時20分 : 交流会準備
18時20分~20時00分 : 交流会 ※交流会費用・5,000円(受付で徴収)
(注1)大会参加者・交流会参加者・弁当購入者は、同封した葉書で事前にお申し込み下さい。
(注2)報告者は、報告資料を100人分持参のうえ会場の受付担当者にお渡し下さい。
一般報告(自由論題)
① 欧州共同体における最近のドイツ連結納税の変遷 :10時10分~10時50分
長谷川一弘 氏(税理士)
② 法人株式控除制度にみる英国の配当所得課税における新たな展開 :10時50分~11時30分
酒井 翔子 氏(嘉悦大学経営経済学部専任講師)
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③ 滞納者の預金差押えと滞納処分の執行停止 ~二つの勝利裁判を鑑定~:11時30分~12時10分
浦野 広明 氏(立正大学法学部客員教授)
シンポジウム・テーマ「国際課税の新展開」
《基調講演》 志賀 櫻氏(弁護士)
『リーマン・ショック後の国際租税制度と国際金融システム改革』 :13時30分~14時50分
シンポジウム報告《税法学分野》
① 居住地国課税原則の現代的意義〈仮題〉 :14時50分~15時40分
漆 さき 氏(大阪経済大学経済学部専任講師)
② 電子商取引と国際的二重課税〈仮題〉 :15時40分~16時30分
石村 耕治 氏(白鷗大学法学部教授)
③ 租税条約の適用を巡る理論的な問題点〈仮題〉 :16時30分~17時20分
井上 康一 氏(弁護士)
● 第2日目 11月9日(日)
9時00分 : 受付開始
9時30分~10時20分 : シンポジウム報告④
10時20分~11時10分 : シンポジウム報告⑤
11時10分~12時00分 : シンポジウム報告⑥
12時00分~13時00分 : 昼食休憩・役員会
13時00分~15時30分 : 質疑応答
15時30分 : 閉会挨拶
シンポジウム報告《財政学分野・税務会計学分野》
④ グローバル化の中での法人税法の課税所得の特質〈仮題〉 :9時30分~10時20分
金子 友裕 氏(東洋大学経営学部准教授)
⑤ 通商的側面から考える消費税・付加価値税 ~米公文書からの考察~:10時20分~11時10分
岩本 沙弓 氏(大阪経済大学経営学部客員教授)
⑥ BEPSと国際課税原則 :11時10分~12時00分
鶴田 廣巳 氏(関西大学商学部教授)
※ シンポジウム討論 :13時00分~15時30分
司会 望月 爾氏(立命館大学法学部教授)・長島 弘氏(立正大学法学部准教授)
● 会員への昼食のご案内 (注)理事会では、お弁当を用意しています。
※土曜日:3号館1階の生協食堂利用可 ※日曜日:希望者にはお弁当(1,000円)を用意。
Ⅱ.会費・学会機関誌について (注)大学、事務所等の蔵書・資料として機関誌の普及にご協力下さい。
【日本租税理論学会事務局・学会機関誌発行出版社】 ※ 正会員会費9,000円・準会員会費4,000円
〒175-8571 東京都板橋区高島平1丁目9-1 大東文化大学経営学部高沢研究室内
事務局長 高沢修一 Tel:03-5399-7300(代表) E-mail:nrr25366@nifty.com

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第151回名古屋税制研究会例会のご案内

平成26年11月例会を下記のとおり開催いたします。万障お繰り合わせのうえ,ご出席下さいますようにお願いします。 なお、お手数ですが出欠席について事務局まで事前にTEL、FAX又はメールにて必ず御連絡下さい。11月16日(日)までに御返事がない場合は食事の用意を致しかねますので御留意下さい。

◎  日   時    平成26年 11月21日(金)PM6~

◎  場   所    ナゴヤグランドホテル  

中村区椿町17-21 TEL451-0688 

◎  報   告   

(1)広大地の判定について 

不動産鑑定士 大野 興四郎  会員

 (2)最近5年間における消費税改正のピンポイント解説  

税 理 士  橋本 博孔  会員

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白鴎大学国税犯則取締法研究会

白鴎大学国税犯則取締法研究会(実施要綱)

201410

 国税犯則取締法に関し法解釈および立法政策、比較法の観点から税法学および刑事法学双方の面にわたり研究することを目的として、白鴎大学国税犯則取締法研究会を開催しています。研究期間は、2014年10月~2015年10月を予定しています。研究成果(研究報告書)は、『国税犯則取締法の研究』(仮称)として、出版する方向を目指しています。 

《本研究会委員》

石村耕治(委員・座長 法学部教授〔税法〕)

清水晴生(委員・座長代理 法科大学院教授〔刑事法〕)

松原和彦(委員 法学部専任講師〔刑事法〕)

  《研究課題》tentative

・国税犯則取締法(国犯法)の法的性格

・経済刑法における国犯法の位置

・国犯法の憲法的精査

・行政調査と刑事調査(捜査)との接点上の課題

・国犯法上の調査の法的限界と調査手続の適正化

・質問・検査・領置・留置物件の還付等と手続的適正

・国税通則法(国通法)上の領置と国犯法上の領置

・被調査者の権利~調査の事前通知を受ける権利、弁護士依頼権、黙秘権、調査の可視化

・国犯法上の調査資料の課税処分への流用の適否

・犯則調査から刑事告発までの手続上の課題

・国税犯則調査に必要事項の官公署等への協力要請(照会)の課題

地方税にかかる犯則調査事案への国犯法の準用の課題

・諸外国における犯則調査手続の実情

・その他

《専門職の方々への資料提供のお願い》 国犯法上の調査等の透明化・適正化に尽力されている弁護士・税理士など専門職の方々に、国犯法関連の有益な資料の無償提供を求めています。ご協力いただける場合には、資料を、国民税制研究会事務局まで(info@jit-web.net)添付メールで、「国犯法研究会」あてで、PDFで送付ください。情報源非公開の希望がある場合にはその旨を尊重します。また、提供された情報は本研究会における学術目的のみに使用します。なお、情報を提供された方で、完成した本研究会の報告書の提供を希望する場合には、1部を謹呈いたします(研究会座長)。

 

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税耕会・関信税制研究会10月例会

平成26年10月例会開催のご案内

例会を下記のとおり開催します。 万障お繰り合わせにうえ、出席くださりますようにお願い申し上げます。

● 日時   平成 26年10月13日(月) PM 6:00~8:30

● 場所  白鴎大学東キャンパス (JR小山駅東口下車2分)

● 報告  消費税の今後:複数税率化と仕入税額控除~価値財/サービスへの課税除外措置や逆進性解消策のあり方をグローバルに検証する

白鴎大学教授      石村耕治

*《出欠通知》 10月11日(土)までに、【関信税研出欠通知】のタイトルで info@jti-web.netへおしらせください。  税耕会事務局

 

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現代税法研究会10月例会

日時:2014年10月18日(土)午後3:00~6:00

場所:東京 日本大学法学部 2号館2F 221教室(JR水道橋下車5分)

報告:韓国租税基本法第7章の2:納税者の権利の概要

日大教授・税理士 阿部徳幸

国犯法の違法な参考人調査鑑定例

立正大客員教授・税理士 浦野広明

事務局 木村大輔

次回例会 11月15日(土)

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