税耕会・関信税制研究会12月例会

平成26年12月例会開催のご案内

例会を下記のとおり開催します。 万障お繰り合わせにうえ、出席ください。

● 1 日時   平成 26年12月22日(月) PM 6:00~7:30

● 2 場所  白鴎大学東キャンパス (JR小山駅東口下車2分)

● 3 報告:
消費税の仕入税額控除権の確立に向けて
~EUのVATを例に事業者の権利面からの検証を中心に
石村耕治(白鷗大学)

● 4 忘年会: 例会終了後

*《出欠通知》 12月15日(月)くらいまでに、【関信税研出欠通知】のタイトルで info@jti-web.net へおしらせください。  税耕会事務局

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軽減税率導入で大丈夫?

与党は、消費税の税率アップにあたり、飲食料品に軽減税率導入といっています。しかし、イギリス、オーストラリア、カナダなどでは、軽減税率は一切採用していません。ゼロ税率を採用しています。論者の中には、ゼロ税率は、「輸出免税(zero-rating for exporting)」、つまり、輸出取引だけに適用されるものと誤解している向きもあります。しかし、「国内ゼロ税率(domestic zero-rating)」、つまり、逆進性解消策や損税対策として、生活必需品やサービスに対してゼロ税率を活用している諸国も多いわけです。
「軽減税率」ではなく、「ゼロ税率」の選択を検討すべきでしょう。ゼロ税率の導入では、税収損が多すぎるとの批判があります。この点については、いわゆる「輸出免税」については、還付税額を50%程度までに制限し、その税収(5,000億円程度)を充てるのも一案です(JTI税務ニューズ第2号参照)。
「軽減税率」導入一辺倒の主張は、財政当局の考え方をうのみにしたものではないでしょうか?                                 Taxing Woman

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現代税法研究会11月例会

日時:2014年10月22日(土)午後3:00~6:00
場所:東京 日本大学法学部 2号館2F 221教室(JR水道橋下車5分)

報告1:不公平な税制をただす会2014年度財源資産報告
税理士 荒川 俊之

報告2:法人事業税の外形標準課税拡大と憲法原則
税理士 湖東京至

事務局 木村大輔
次回例会 2014年12月20日(土)

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第126回東海税務法務研究会のお知らせ

 
会員のみなさま、ご健勝のことと存じます。 暖冬傾向ですが寒さに負けませんように、お願い申し上げます。
さて、下記のとおり、総会および例会を開催しますので、ぜひとも出席くださいますよう、ご案内申し上げます。

               記
1.日 時  平成26年11月28日(金)18:45~21:00
2.場 所  グランヴェール岐山 058-263-7111 
3.内 容  1) 東海法務税務研究会 総会(25.11.1~26.10.31期)

      2) 発表「付加価値税/消費税の仕入税額控除権の国際比較」
発表者 白鷗大学教授 石村 耕治 当会代表       
           

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新刊紹介:格差是正と税制

2014年11月【会員推薦書〔新刊〕紹介】
格差是正と税制
日本租税理論学会 編 《租税理論研究叢書24》
格差是正と税制
(法律文化社、2014年11月)
(A5版 150ページ、 ISBN:978-4-589-03634-6 4,500円+税)

2013年11月2日・3日にわたり京都の同志社大学で開催された日本租税理論学会第25回研究大会での、シンポジウム「格差是正と税制」での問題提起論文および討論ならびに個別報告を収録した研究叢書。世界各国における所得格差の拡大と貧困の実態が明らかにされるなか、その是正に果たす税制の役割について精査した研究書。

《内容目次》
「格差是正と税制」によせて(鶴田 廣己)

Ⅰシンポジウム 格差是正と税制

1 富裕層に対する課税のあり方(伊川 正樹)
  ~アメリカの動向との比較を中心に~
2 格差是正と租税法制度(森 稔樹)
  ~日本およびドイツにおける議論を踏まえての序説的検討~
3 TPP参加による地域格差の拡大と地方税財政の課題(関 耕平・三好 ゆう)
4 富裕者課税について(安藤 実)
5 討論 格差是正と税制(《司会》望月 爾・長島 弘)

Ⅱ 一般報告

● ドイツ法人税における機関会社の原初形態(長谷川 一弘)
  ~1922年3月ライヒ財政裁判所の被用者説の適用~
● 国税通則法改正と税務行政の課題
  ・国税通則法改正の実務への影響と課題(岡田 俊明)
  ・税務調査手続の整備と税務調査の実態(本川 國雄)
  ・手つかずの徴収行政上の納税者に権利保護(角谷 啓一)
  ・納税者の権利と税理士法改正の課題(中西 良彦)
  ~国税通則法改正と納税者の権利、税理士の職業専門家責任~

*本書について詳しくは、

http://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03634-6