国民税制研究 第3号                   【共謀罪(テロ等準備罪)と税理士 特集】

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第3号は、《共謀罪(テロ等準備罪)と税務専門職》について特集を組んでいます。

共謀罪(テロ等準備罪)は、今(2017)年6月15日に成立、7月11日に施行されました。テロ等準備罪は、組織犯罪処罰法に、「6条の2」〔テロリズム集団その他の組織的な犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯遂行の計画〕のタイトルで新たな規定を設けるかたちで導入されました。刑法典に盛られているわけではないことから、組織犯罪処罰法はあたかも〝国家緊急事態法〟のようだとの指摘があります。テロ等準備罪の施行により、2人以上の者が、4年以上の懲役・禁錮の罪で、法別表(メニュー)に並べられている犯罪(277)については、その犯罪に合意・準備した段階で処罰できることになりました。今後、当局(司法警察)は、テロ等準備罪を使えば、「犯罪の前の犯罪」を問えることとなります。

本号の「【対論】税理士も共謀罪を問われる」では、共謀罪(テロ等準備罪)がどのようなかたちで税務専門職に適用になるのか、法律にあまり強くない税理士にも分かり易く対話を展開しています。

「【論説】日米比較:共謀罪(テロ等準備罪)と税務専門職」では、アメリカの税務専門職・納税者への共謀罪適用事例の分析を中心に論及されています。わが国での税務専門職への共謀罪(テロ等準備罪)適用の今後を占ううえで、非常に示唆に富む内容です。

「【研究トート】質問応答記録書制度と税務調査の可視化」も、税務専門職には、有益な論考です。この制度は、課税庁が争訟になった場合の証拠資料集めを狙いとしています。

「【対論】リモートアクセスによる租税犯則調査とは」も税の実務に役立つ内容です。キャッチボール形式で、一連の電子データの査察調査権限強化策について、法律にうとい税理士にも分かり易く対話を展開しています。

「【税務ニューズ】国税庁、e-Taxでマイナンバー不要に舵を切る」も、血税浪費の公共事業である個人番号カードの問題点を鋭く指摘しており、有益な論考です。

【10月特別講演会】共謀罪(テロ等準備罪)と税理士

【講演】共謀罪(テロ等準備罪)と税理士pdf-icon
~税理士・納税者の共謀罪リスク分析

◎ 講師:石村耕治(JTI 国民税制研究所代表/白鷗大学教授)

◎ 日時:2017年10月27日(金) 午後6:30~8:00

◎ 場所:東京税理士会豊島支部会議室(受付:午後6:00~)
〒171-0021東京都豊島区西池袋3-30-3西池本田ビル3階
《JR池袋駅西口徒歩7分程度》TEL: 03-3981-4585

◆資料代:JTI会員 無料、非会員 3,000円(どなたでも自由に参加できます。)
予約先:JTI事務局  info@jti-web.net  用件名:「共謀罪と税理士 講演予約」
*当日、『国民税制研究第3号』を配付します。数に限りがありますので、資料の確    実な入手を希望する方は、予約をおすすめします。国民税制研究所ホームページ
http://jti-web.net/

・共謀罪(テロ等準備罪)は、今年6月15日に成立、7月11日に施行されました。
・共謀罪(テロ等準備罪)の施行により、2人以上の者が、4年以上の懲役・禁錮の罪で、法別表(メニュー)に並べられている犯罪(277)については、その犯罪に合意・準備した段階で処罰できることになりました。今後、当局(司法警察)は、テロ等準備罪を使えば、「犯罪の前の犯罪」を問えることになります。
・税理士をはじめとした多くの税務専門職は、共謀罪(テロ等準備罪)は、組織犯罪集団の取り締まりが狙いで、〝自分らには関係ない〟と思ってきたのではないでしょうか。ところが、所得税の脱税・不納付犯、法人税の脱税、消費税の脱税、地方税の脱税なども共謀罪(テロ等準備罪)がメニューに入っています。商売を営む夫婦、税理士と関与先、会社の上司と部下等々、〝2人以上の集団〟は、当局に税逃れを疑われれば、その準備段階で犯罪を問われることにもなりかねないわけです。
・政府は、共謀罪(テロ等準備罪)の運用には慎重を期すとしています。しかし、当局の運用次第では、税務専門職による顧問先への節税のアドバイスが「重大犯罪(脱税)の計画」と判断される可能性もあります。
・また、税務専門職のアドバイスに納得した後の顧問先のごくありふれた日常の記帳事務が「犯罪の実行準備行為」と判断される可能性もあります。
・共謀罪(テロ等準備罪)の導入により、当局には、税理士と関与先とが脱税相談に合意したとの判断に基づいて、実際に脱税しなくともその準備段階で一網打尽にできるルートが確保されました。
・共謀罪(テロ等準備罪)は、納税者に寄り添う税務専門職の委縮・牽制を狙っているようにもみえます。
・今回の講演では、税理士、納税者・市民の共謀罪リスクについて、できるだけわかりやすくお話します。JTI会員、非会員を問わず、税理士や市民の方々、どなたでも参加できます。

 

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