意見書/報告書

国民税制研究所は、一般国民・納税者の立場にたった税法制の確立、税法の適用・解釈を広めることをねらいに、機関誌『国民税制研究』に加え、税に関する重要な政策課題に関する提言・意見書・要望・報告書などを、一般国民・納税者、政府や関係省庁、関係団体に向けて発表しています。

意見書

pdf-icon【意見書】2013年7月1日 共通番号成立に対する国民税制研究所運営委員会意見書

報告書

英文報告書 石村耕治編著 『日本の納税者の権利の現状』
Koji Ishimura,  The State of Taxpayers’ Rights in Japan
pdf-iconThe State of Taxpayers’ Rights in Japan (1)
pdf-iconThe State of Taxpayers’ Rights in Japan (2)

会員著書〔新刊〕紹介

会員著書〔新刊〕紹介コーナーでは、国民税制研究所維持会員が2011年以降に出版した税務会計、財政、税法をはじめとした広く租税理論や実務に関連する会員の単著、共著、編著〔新刊〕を簡潔に紹介しています。
紹介項目は、1.著者名または編者名、2.本のタイトル、3.イメージ画像(可能な場合)、4.出版社、5.価格、6.簡潔な内容骨子、7.リンク先などです。
なお、このコーナーでは、編集委員会の承認を要することになる著書の書評・批評等は掲載しませんので、あらかじめご了承ください。
このコーナーで自書を紹介したい会員は、研究所事務局へご連絡ください。ホームページ委員長が必要なデータを作成し、PDFで紹介したいと思います。

団体会員リスト

■東海税務法務研究会
■税耕会/関信税制研究会
■現代税法研究会
link-iconプライバシー・インターナショナル・ジャパン(PIJ)