【日本語論文】
・アメリカ租税訴訟の理論的課題（2021年）
・財産権の限界と課税権の限界～アメリカ法を手掛かりに（2020年）
・アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（2020年）
・宗教法人への固定資産税課税と社会通念（2020年）
・租税犯罪への共謀罪適用事例の日米比較（2018年）
・アメリカの「負担金」と「租税」の区別をめぐる法制と司法判断の分析（2018年）
・アメリカの私立大学内部留保課税法制（2018年）
・米のパートナーシップ課税（2017年）
・米のミニマム税の分析（2017年）
・豪の物品サービス税（GST)の分析（2016年）
・米の非営利 営利ハイブリッド事業体法人法制と税制（2015年）
・英のチャリティ法制の変容（2015年）
・米の同性配偶者に関する課税取扱と（2014年）
・日米の余剰食料寄附促進法制と税制比較（2014年）
・ネット取引全盛時代の二重課税とは何か（2014年）
・規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務（2013年）
・税財政規律と国民災害保険制度の是非（2012年）
・米の被災者支援税制の分析（2011年）
・米の民間公金使途監視団体の活動（2010年）
・使途選択納税と租税の法的概念（2010年）
・名古屋市の市民減税の法的論点（2009年）
・英の租税審判所制度改革（2009年）
・米の給付つき税額控除制度分析（2008年）
・英のチャリティ制度改革（１）（2008年）
・英のチャリティ制度改革（２）（2008年）
・国際NGO新税制の日米比較（2006年）
・日米のタックスチェックオフ制度比較（2005年）
・米の非営利公益法人の営利転換法制の分析（2004年）
・判例研究 課税処分調査結果の犯則調査へに流用の適否（2004年）

【英文論文】
・「日本の納税者権利憲章」豪州ボンド大学LRJ（英文：1997年）
・日本の非営利公益団体税制の課題　米ワシントン大学論集（英文：1994年）
・「日本の消費税の展開」豪州ボンド大学RLJ（英文：1993年）

【雑誌記事】
・質問応答記録書と向き合う作法（「税制研究」81号《2022年2月》）
・市民不在のGAFA封じ込め策のゆくえ（2019年）
・問われる質問応答記録書（2019年）
・米の内部留保金課税法制（2018年）
・トランプ税制改革で変わった非営利公益団体税制（2018年）