JTI会員文献紹介アーカイブス 【日本語論文】 ・アメリカ租税訴訟の理論的課題(2021年) ・財産権の限界と課税権の限界~アメリカ法を手掛かりに(2020年) ・アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟(2020年) ・宗教法人への固定資産税課税と社会通念(2020年) ・租税犯罪への共謀罪適用事例の日米比較(2018年) ・アメリカの「負担金」と「租税」の区別をめぐる法制と司法判断の分析(2018年) ・アメリカの私立大学内部留保課税法制(2018年) ・米のパートナーシップ課税(2017年) ・米のミニマム税の分析(2017年) ・豪の物品サービス税(GST)の分析(2016年) ・米の非営利 営利ハイブリッド事業体法人法制と税制(2015年) ・英のチャリティ法制の変容(2015年) ・米の同性配偶者に関する課税取扱と(2014年) ・日米の余剰食料寄附促進法制と税制比較(2014年) ・ネット取引全盛時代の二重課税とは何か(2014年) ・規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務(2013年) ・税財政規律と国民災害保険制度の是非(2012年) ・米の被災者支援税制の分析(2011年) ・米の民間公金使途監視団体の活動(2010年) ・使途選択納税と租税の法的概念(2010年) ・名古屋市の市民減税の法的論点(2009年) ・英の租税審判所制度改革(2009年) ・米の給付つき税額控除制度分析(2008年) ・英のチャリティ制度改革(1)(2008年) ・英のチャリティ制度改革(2)(2008年) ・国際NGO新税制の日米比較(2006年) ・日米のタックスチェックオフ制度比較(2005年) ・米の非営利公益法人の営利転換法制の分析(2004年) ・判例研究 課税処分調査結果の犯則調査へに流用の適否(2004年) 【英文論文】 ・「日本の納税者権利憲章」豪州ボンド大学LRJ(英文:1997年) ・日本の非営利公益団体税制の課題 米ワシントン大学論集(英文:1994年) ・「日本の消費税の展開」豪州ボンド大学RLJ(英文:1993年) 【雑誌記事】 ・質問応答記録書と向き合う作法(「税制研究」81号《2022年2月》) ・市民不在のGAFA封じ込め策のゆくえ(2019年) ・問われる質問応答記録書(2019年) ・米の内部留保金課税法制(2018年) ・トランプ税制改革で変わった非営利公益団体税制(2018年)