JTI会員文献紹介アーカイブス

 

【日本語論文】icon_1r_24
newredhikariアメリカの「負担金」と「租税」の区別をめぐる法制と司法判断の分析(2018年)
アメリカの私立大学内部留保課税法制(2018年)
米のパートナーシップ課税(2017)
米のミニマム税の分析(2017)
豪の物品サービス税(GST)の分析(2016)
米の非営利 営利ハイブリッド事業体法人法制と税制(2015)
英のチャリティ法制の変容(2015)
米の同性配偶者に関する課税取扱と(2014)
日米の余剰食料寄附促進法制と税制比較(2014)
ネット取引全盛時代の二重課税とは何か(2014)
規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務(2013)
税財政規律と国民災害保険制度の是非(2012)
米の被災者支援税制の分析(2011)
米の民間公金使途監視団体の活動(2010)
使途選択納税と租税の法的概念(2010)
名古屋市の市民減税の法的論点(2009)
英の租税審判所制度改革(2009)
米の給付つき税額控除制度分析(2008)
英のチャリティ制度改革(1)(2008)
英のチャリティ制度改革(2)(2008)
国際NGO新税制の日米比較(2006)
日米のタックスチェックオフ制度比較(2005)
米の非営利公益法人の営利転換法制の分析(2004)
判例研究 課税処分調査結果の犯則調査へに流用の適否(2004)
【英文論文】icon_1r_24
「日本の納税者権利憲章」豪州ボンド大学LRJ(英文:1997)
日本の非営利公益団体税制の課題 米ワシントン大学論集(英文:1994)
「日本の消費税の展開」豪州ボンド大学RLJ(英文:1993)
【雑誌記事】icon_1r_24
市民不在のGAFA封じ込め策のゆくえ(2019)
問われる質問応答記録書(2019)
米の内部留保金課税法制(2018)
トランプ税制改革で変わった非営利公益団体税制(2018)