投稿・執筆ポリシー

機関誌「国民税制研究」等への投稿・執筆ポリシー
              2013年8月10日制定
              編集委員会

機関誌「国民税制研究」や「JTI税務ニューズ」(以下「『国民税制研究』等」という。)への投稿論文等の原稿(以下「原稿」という。)の掲載申請および執筆にあたっては、このポリシーに同意したうえで、以下に従って投稿(以下「原稿掲載申請」ともいう。)する原稿を執筆してください。

1 原稿の仕様
ワードを使用し、かつA4サイズ、本文には11または12ポイント、注記には10.5ポイント活字を使用したうえで、完全原稿を提出してください。
2 原稿の量
原稿の量は、機関誌「国民税制研究」等の発行規程第1条2項に規定するジャンルにもよりますが、最大で20,000字(図などを含む。)程度をめどに執筆してください。
3 原稿の掲載申請方法
原稿掲載申請(投稿)は、原稿およびその要旨(1000字程度)を電子媒体(SD等)に格納したうえで、それらのハードコピー/プリントアウトを添えて、本ポリシー附則2に定める事務局住所に「編集委員会御中」あてに郵送してください。事前に事務局に連絡をし了承が得られた場合には、原稿等を電子メールに添付するかたちで電子ファイルとPDF処理したファイルで提出することもできます。
4 原稿搭載申請にあたっての事前相談
原稿掲載申請(投稿)を望む人は、原稿の投稿(正式申請)に先立ち、事務局を通して、原稿要旨等を添付して、電子メールで、掲載申請原稿採否の可能性や掲載号などを含め、編集委員会へ予備的な相談を依頼することができます。なお、電話での相談は遠慮ください。
5 原稿掲載申請書
原稿掲載申請の際には、原稿およびその要旨に加え、ジャンル、論文等のタイトルと執筆者の氏名(ひらがな表記を含む。)およびそれらの英文表記、執筆者の所属機関名、肩書、連絡先の住所(〒を含む。)、電話番号、電子メール・アドレス、略歴、所属の学会名、著書や発表済論文等を明記した書面(以下「原稿掲載申請書」という。)およびその電子ファイルを別途添付してください。ちなみに、原稿掲載申請書の書式は自由です。
6 申請原稿の取扱手続
原稿掲載申請書の提出があった場合、事務局長は、機関誌「国民税制研究」等の発行規程第2条に定める編集委員会にその申請事案を付託し、査読等の手続をすすめることになります。提出された原稿の掲載の採否については、編集委員会での判断が出次第できるだけすみやかに、事務局長が申請者本人に対して文書または電子メールで行います。なお、提出された原稿等は、返却しませんので、各申請者は、自分の責任で原稿等コピーやデータなどを保存ください。
7 原稿の査読および掲載決定
編集委員会は、付託された原稿の内容が機関誌「国民税制研究」等の発刊の趣旨の合っているのかなどを精査したうえで、つぎの観点から査読を実施し、その結果をふまえて掲載の採否を総合的に判断します。
(1)内容に関して普遍妥当性があるかどうか
(2)内容に、独創性または新規性があるかどうか
(3)内容に学術性または実務上の有用性があるかどうか
(4)論拠、理論展開が適切であるかんどうか
(5)引用等が適切であり、剽窃等の問題を生じさせるおそれがないかどう   
   か
(6)発刊予定号に掲載する論文の数や量その他の事情
8 原稿の執筆基準
機関誌「国民税制研究」等に掲載する原稿については、次の基準に従って執筆ください。執筆基準に従っていない場合、編集部が統一をはかることがありますので了解ください。
(1)横書き
(2)目次:原則としてつけません。
(3)見出し:章・節・項などの字句は用いません。付け方は以下によるものとします。
大見出し(ローマ数字 I、II、III)、中見出し(アラビア数字1、2、3)、小見出し((1)、(2)、(3))とします。さらに小小見出しとして((A)、(B)、(C)、または①、②、③の丸囲み数字もしくは小文字のローマ数字(i、ii、iii))等の順とします。
(4)かなづかい:新かなづかい、新字体の使用を原則とします。旧かなづかい、旧字体を使用する場合は、その旨明示して下さい。
(5)注:脚注とし、本文該当箇所に1、2、3と入力してください。
(6)引用:長い引用文等で、本文より小活字で組みたい揚合は、その旨明示して下さい。 本文中に(  )を用いると、(  )内は本文活字より小活字で組まれます。本文と同じ活字で組みたい場合は、その旨明示するか、〔  〕、〈  〉、[  ]、《  》等を用いて下さい。
(7)記号・符号:これらは出力できない場合もありますのでハードコピー上に明示して下さい。音引き「ー」と全角ダーシ「-」、エックス「X」と数学記号「×」、漢数字「十」とプラス「+」など、見た目には似ていても意味が違うものは確実に使いわけて下さい。
(8)参考文献:参考文献については、著者名・書名・発行所・刊行年(月)・頁等を示すこととします。配列については、著者の自由とし、欧文の氏名の表記は論文内で統一して下さい。本邦文献の場合の単行本は『  』、論文名は「  」で示し、外国文献の場合は、論文名はダブルコーテーションマーク(“ ”)で囲んでください。
例:●単行本の場合
石村耕治編『現代税法入門塾〔第6版〕』(清文社、2012年)145頁以下参照
玉田花子『所得課税における費用概念の研究』(天国大学出版会, 2013年)
John Muller, Theories of Tax Justice, (2nd ed., Yale U.P. 2013) at 234 et seq.
●論文の場合
石村耕治「留保金課税制の日米比較」国民税制研究3号 (2013年)15頁
See, Roger Johnson, “Charitable Contribution of Property,” 50 Harv. J. on Legis 263 (2013) .
●インターネット引用の場合
Available at : http://www.govtrack.us/congress/

(9)図・表・数式:本文中の挿入箇所並びに組み上がりの大きさを明示してください。編集作業において、パソコンで作成していても、一部を除き、そのまま電子媒体上のデータを変換して利用することができないものもありますので了解ください。
(10)法令等の条文や裁決・判例の表記:原則として、法令等の条文は例えば「法人税法22条3項1号」としますが、専門誌を購読する読者が常識的に理解できる「法税法22③一」のような表記を用いることもできます。また、裁決は、例えば「国税不服審判所平成9年5月27日裁決・国税不服審判所裁決事例集35号49頁」としますが、専門誌を購読する読者が常識的に理解できる「裁決平9.5.27・裁集53号49頁/タインズJ53-1-02」のような表記を用いることもできます。さらに、判決は、例えば「神戸地方裁判所昭和55年4月18日判決・行政事件裁判例集31巻4号905頁」としますが、専門誌を購読する読者が常識的に理解できる「神戸地判昭55.4.18・行集31巻4号905頁」のような表記を用いることもできます。
(11)校正:校正は、初校のみとします。この場合、校正は、PDF処理されたゲラの電子メールのやりとりで実施します。なお、校正は、変換の誤りや不備の訂正などにとどめ、校正ゲラへの新たな大幅な加筆・削除は遠慮ください。原則的には、執筆者の責任校正となります。
(12)編集部による文章等の修正:編集部は、文体や引用などに誤りがある、または意味が読み取らない、英文表記が不適切であるなどの問題がある場合には、執筆者の同意の有無を問わずに修正を行うことがありますので了解ください。

9 掲載論文に関する著作権の扱い
機関誌「国民税制研究」等に掲載される論文等の著作権(著作財産権。複製権、公衆送信権などを含む。)は、特段の申し出がない限り,国民税制研究所に帰属するものとします。
10 国民税制研究所のホームページ(HP)での公開
機関誌「国民税制研究」等に掲載される論文等は、国民税制研究所のホームページ(HP)に公開することになっていますので、投稿にあたり予め了解ください。
 
附則1 このポリシーに規定されていないことについては、編集委員会の議により判断することにします。

附則2 郵送先等:〒220-0004 横浜市西区北幸2-9-10 横浜HSビル4F (税)シンワ会計社内 国民税制研究所 事務局 Tel 045-311-5162です。封筒に 「原稿掲載申請」と朱書ください。なお、事務局へのEメールでの連絡先は、Info■jti-web.net (※メール送信時には「■」を「@」に変えて送信ください。)です。