日本語論文

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財産権の限界と課税権の限界~アメリカ法を手掛かりに(2020年12月)newredhikari
アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟(2020年8月)newredhikari
・宗教法人への固定資産税課税と社会通念(2020年)
アメリカの「負担金」と「租税」の区別をめぐる法制と司法判断の分析(2018年)
アメリカの私立大学内部留保課税法制(2018年)
米のパートナーシップ課税(2017年)
米のミニマム税の分析(2017年)
豪の物品サービス税(GST)の分析(2016年)
米の非営利 営利ハイブリッド事業体法人法制と税制(2015年)
英のチャリティ法制の変容(2015年)
米の同性配偶者に関する課税取扱と(2014年)
日米の余剰食料寄附促進法制と税制比較(2014年)
ネット取引全盛時代の二重課税とは何か(2014年)
規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務(2013年)
税財政規律と国民災害保険制度の是非(2012年)
米の被災者支援税制の分析(2011年)
米の民間公金使途監視団体の活動(2010年)
使途選択納税と租税の法的概念(2010年)
名古屋市の市民減税の法的論点(2009年)
英の租税審判所制度改革(2009年)
米の給付つき税額控除制度分析(2008年)
英のチャリティ制度改革(1)(2008年)
英のチャリティ制度改革(2)(2008年)
国際NGO新税制の日米比較(2006年)
日米のタックスチェックオフ制度比較(2005年)
米の非営利公益法人の営利転換法制の分析(2004年)
判例研究 課税処分調査結果の犯則調査へに流用の適否(2004年)