日本租税理論学会、研究大会シンポでの報告者を公募中

日本租税理論学会は2020年11月28日、29日に立正大学品川キャンパスで開催される研究大会で統一テーマ「企業課税をめぐる内外の諸課題」で、会員、非会員の報告を公募中です。
学会HPにアクセスしてネットで奮って応募ください。

日本租税理論学会ホームページ 内シンポジウムでの報告者の募集

カテゴリー: blog

米 加州の消費者プライバシー法(CCPA)を読む【CNNニューズ98号】

カリフォルニア州で、ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)新知事(民主党所属)が、2019年2月12日に、州議会で州知事の施政方針演説(State of the State speech)を行いました。そのなかで、新知事は、「州民の個人データは、本来、州民のものである。州民がネット企業に奪われたデータ利益は州民に返さなければいけない。と訴えました。州民のデータからあみ出された元本を運用して、そこから派生した運用益を州民に還元する「データ配当(dataxdividend)」(「デジタル配当(digital dividend)」ともいう。)構想を打ち出しました。

カリフォルニア州プライバシー法(CCPA)や、「データ配当」とは何かについて対談をしています。
プライバシーインターナショナルジャパン  内  【CNNニュ-ズ第98号(11頁)】

 

カテゴリー: blog