デジタル化社会における消費税の理論と実務<インボイス方式への対応>

2020年11月【会員著書〔新刊〕紹介】
山元俊一

山元俊一(やまもと・しゅんいち)
デジタル化社会における消費税の理論と実務
<インボイス方式への対応>

ぎょうせい刊(2020年11月)
A5判 / 301頁 税込3,740円  ISBN:97843241089184

令和3年10月~インボイス導入近づく!!登録受付スタート!!仕入税額控除を中心に消費税の問題点を事例検討!インボイスにどう備えるべきか!?デジタル化時代に対応した実務を提言!
《内容目次》
第1章 間接税の類型とEU型付加価値税制度
第2章 日本型消費税制度と仕入税額控除方式の変遷
第3章 日本型消費税の問題点及び事例の検討
第4章 中立性の原則と非課税取引に対する仕入税額控除
第5章 デジタル方式
第6章 デジタル方式を支える電子化

現代税法入門塾〔第10版〕

2020年4月【会員著書〔新刊〕紹介】
現代税法 10版 カバー入稿

石村耕治 編
税金のすべてがわかる
現代税法入門塾〔第10版〕(清文社刊)
(A5版 760頁 ISBN:978-4433738501《3,800円+税》)
*編者の石村耕治に加え、阿部徳幸、浅野洋、伊川正樹、鎌倉友一、木村幹雄、長島弘、本村大輔、望月爾、森稔樹と執筆陣の多くは、日本租税理論学会の会員

《内容目次》
Part1 税法の基礎知識を学ぶ
Part2 租税実体法(実体税法)を学ぶ
Part3 くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ
Part4 国際税法を学ぶ
Part5 租税手続法(手続税法)とは何か
Part6 租税救済法とは何か
Part7 租税制裁法とは何

*本書について詳しくは、http://www.skattsei.co.jp/search/073850.html

税法がわかる30話

2020年3月【会員著書〔新刊〕紹介】
税法が分かる30話

阿部徳幸 著
税法がわかる30話(中央経済社刊)
(ISBN:9784502330612A5版224ページ 2,400円+税)

 《内容目次》
1 基本原則・総論(租税とは何か;租税法律主義 ほか)
2 租税実体法(所得税法;法人税法 ほか)
3 租税手続法(納税義務の成立と確定;税務調査 ほか)
4 租税救済法
5 租税処罰法

 

所得概念の再検討 (⽇本租税理論学会編 《租税理論研究叢書28》)

所得概念の再検討
 研究叢書28
⽇本租税理論学会編 《租税理論研究叢書28》
(財経詳報社、2018年12⽉)
(ISBN 978-4-88177-455-7、3,024円《2,800円+税》)

注⽂ページ

【主要内容】 イギリス型の支出税構想,ドイツの市場所得概念から,わが国の法人税法上の課税所得概念のあり方に至るまで、所得概念に関する研究報告を踏まえて、研究者と実務家が一体となって、多角的に討論を展開する。

【主要目次】
特別講演 名古屋市の市民減税条例
―自治体租税政策の羅針盤― 河村たかし

Ⅰ シンポジウム 所得概念の再検討
1 ミード報告にみるイギリス型支出税の意義と課題 川勝健志
2 法人税における課税所得概念の再検討 ―税務会計論から見た企業利益と課税所得の乖離の変容 依田俊伸
3 包括的所得概念の問題点と市場所得概念 奥谷 健
4 討論 所得概念の再検討

Ⅱ 一般報告
消費税増税をめぐる議論と課題 齊藤由里恵
会計学批判
―税法研究の現場からみる企業会計中心の会計学の問題点と一般会計学の提唱―
黒川 功

Ⅲ グループ報告 企業再生税制と事業再生税制の差異 藤間大順
法人税法における債務免除益課税の法解釈と制度の概要 峯岸秀幸
所得税法上の債務免除益課税問題
―遅延損害金の債務免除を中心として― 櫻井博行
債務免除益課税の諸問題
―判例等の状況を中心に― 木山泰嗣

日本租税理論学会規約
日本租税理論学会役員名簿 https://zaik.jp/books/455-71.html

【学会報告骨子】トランプ税制改革:私立大学内部留保課税の導入

トランプ税制改革:私立大学内部留保課税の導入icon_1r_24
~私大の過大基本財産投資所得課税の所在
石村耕治(白鷗大学名誉教授)

《内容骨子》
〇はじめに
I 今回の改正を知るための連邦非営利公益団体課税制度の基礎
1 アメリカの非営利公益団体法制と税制のあらまし
2 連邦税法上の「公益増進団体」と「私立財団」とは
3 規制税の課税対象となる取引や行為
4 中間制裁とは何か
II 非営利公益団体関係税制改正の要点解説
1 主な非営利公益団体関係改正点のポイント
2 私大の過大な基本財産から生じる投資所得への課税
III 私立大学内部留保課税の所在
1 連邦の内部留保金課税の構造
2 人的所有会社税
3 留保金税
4 全世界課税方式から領土内課税方式'テリトリアル課税方式(への移行IV 私立大学内部留保課税
1 私大の過大な基本財産から生じる投資所得への課税
2 私大の基本財産運営管理の仕組みと投資対象の多様化 3 私大の固定資産税代替協力金(PILOT)負担のうねり
4 州レベルでの私大の内部留保に課税する動き
V  私立大学基本財産をめぐる課税政策の展開と課題
1 大学の自治と課税権力
2 大学の基本財産に対する連邦所得課税除外措置と減収試算
3 連邦議会の私大基本財産投資所得課税の立法事由と経緯
4 私大基本財産投資収益課税の評価
〇むすび

この報告骨子は、日本租税理論学会第 30 回研究大会(2018 年 12 月 22 日)での一般報告「トランプ税制改革:私立大学内部留保課税の導入~私大の過大基本財産投資所得課税の所在~」のために、レジメ・資料として用意した未定稿(tentative)であり、内容等の正確性については、責任を負いません。[石村耕治]

 

【論文】アメリカの被災者支援税制の分析:若干の日米比較において

アメリカの被災者支援税制の分析~日米の税財政法上の課題の検証を含めてicon_1r_24
石村耕治著
白鷗法学18巻2号(2011年)

アメリカでは、大規模な災害が頻繁に起きている。2018年11月のカリフォルニア州での山火事、2017年8月末のハリケーン・イルマ(Hurricane Irma)や2005年8月末のハリケーン・カトリーナ (Hurricane Katrina) 、2001年の9.11同時多発テロなどによる災害(天災・人災)がよく知られている。アメリカにおいて大規模広域災害が発生した場合の被災者支援税制がどうなっているのであろうか。わが国でも、東日本大震災などを契機に、激甚災害が起きた際の被災者支援や復興をねらいに緊急かつ臨時的な税制上の支援措置が整備されてきた。こうした税制上の緊急支援措置は、大きく①通常の被害者支援税制と、②特別の被災者支援税制(tax relief for specific disaster)に分けられる。日米の制度比較を含めた「アメリカの被災者支援税制の包括的な研究」については、石村耕治JTI代表の論考が参考になる。



現代税法入門塾〔第9版〕

2018年4月【会員著書〔新刊〕紹介】
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石村耕治 編
現代税法入門塾〔第9版〕(清文社)
(A5判 904頁、 ISBN:978-4-433-63858-0  3,800円+税)

 《内容目次》
Part1 税法の基礎知識を学ぶ
Part2 租税実体法(実体税法)を学ぶ
Part3 くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ
Part4 国際税法を学ぶ
Part5 租税手続法(手続税法)とは何か
Part6 租税救済法とは何か
Part7 租税制裁法とは何か

アメリカ連邦所得課税法の展開

2017年5月【会員著書〔新刊〕紹介】
201705
石村耕治著
『アメリカ連邦所得課税法の展開:申告納税法制の現状と課題分析』
[白鴎大学法政策研究所叢書]

A5判 976頁 定価3,500円+税  財経詳報社 刊 (2017年3月)ISBN:987-4-88177-765-7

アメリカ連邦所得課税法制のもとで進化する申告納税法制の現状や重要な課題について、租税実体法、租税手続法の両面から検証。連邦の所得課税法制や申告納税法制をデザインする租税立法過程についても取り上げる。アメリカ連邦所得税法制の鳥瞰図を読み取ることができる。アメリ税制の研究を志す初学者、連邦税制を学びたい税務専門家や対米進出企業には必須の百科事典、「古典」となる労作。

《内容目次》
●第Ⅰ部 連邦所得課税の構造
◦1 連邦個人所得税法の仕組み
◦2 連邦法人所得税法の仕組み
◦3 代替ミニマム税の仕組み
◦4 連邦パートナーシップ課税法の仕組み
●第Ⅱ部 連邦所得課税法の展開
◦1 事業体の法形式の選択と所得課税:パススルー課税
◦2 営利/非営利ハイブリッド事業体をめぐる会社法と税法上の論点
◦3 留保金課税制度
◦4 余剰食料寄附促進税制〜食品関連企業の社会貢献と余剰食料寄附の促進
◦5 同性配偶者に関する課税取扱い
●第Ⅲ部 連邦の税務組織と租税手続法の基礎
◦1 抜本的な納税者サービス改革と納税者権利章典
◦2 進化する連邦課税庁(IRS)の組織
◦3 租税確定手続の基礎
◦4 連邦税務調査法制の基礎
◦5 パートナーシップ税務調査手続
◦6 連邦の租税徴収手続の概要
●第Ⅳ部 可視化する連邦租税手続
◦1 納税者に面談収録権を法認した経緯
◦2 納税者の面談収録権を法認した典拠
◦3 税務調査過程での面談収録
◦4 滞納/徴収過程,不服審査過程での面談収録権
◦5 租税犯則調査,査察過程の可視化
●第Ⅴ部 申告納税法制の展開
◦1 計算違い等を理由に不足額通知の適用除外とする場合の租税手続
◦2 民事・刑事同時並行調査の拡大と納税者の権利
◦3 合意による滞納税額免除/OIC制度
◦4 税務専門職制度の拡大と頓挫した申告書作成業者(RTRP)規制
◦5 連邦租税裁判所での訴訟代理と非弁護士司法資格試験制度
◦6 民間ボランティアによる税務支援プログラム
◦7 勤労所得税額控除(EITC)と税務コンプライアンス
◦8 政教分離課税制度〜政教分離の壁を高くするための税制とは
◦9 悪用に歯止めがかからない共通番号/社会保障番号
●第Ⅵ部 連邦の租税争訟制度
◦1 IRS不服審査制度
◦2 連邦民事租税訴訟制度
●第Ⅶ部 連邦租税制裁法制と連邦刑事租税訴訟
◦1 主な連邦租税民事制裁の概要
◦2 主な連邦租税刑事制裁の概要
◦3 連邦刑事租税訴訟の概要
◦4 民事租税制裁と刑事租税制裁との接点上の課題
●第Ⅷ部 連邦の租税立法過程および官職政治任用制度の検証
◦1 大統領制のもとでの連邦議会の立法プロセス
◦2 立法能力で競う議員
◦3 連邦議会の法案審議プロセスとは
◦4 連邦議会の租税立法プロセスとは
◦5 立法補佐機関とは
◦6 租税立法過程への直接参加とは
◦7 税務専門職団体によるロビー活動の実際
◦8 委員会による「議会の行政府監視」権能の行使
◦9 両院合同委員会
◦10 委員会報告書等の意義と課題
◦11 大統領の官職の政治任用と上院での承認
◦12 大統領令とは何か

現代税法入門塾〔第8版〕

2016年4月【会員著書〔新刊〕紹介】
現代税法入門塾〔第8版〕
石村耕治 編
現代税法入門塾〔第8版〕(清文社)
(A5判 864頁、 ISBN:978-4-433-363856-6  3,800円+税)

《内容目次》
Part1 税法の基礎知識を学ぶ
Part2 租税実体法(実体税法)を学ぶ
Part3 くらしに身近な所得税法をくわしく学ぶ
Part4 国際税法を学ぶ
Part5 租税手続法(手続税法)とは何か
Part6 租税救済法とは何か
Part7 租税制裁法とは何か