日本租税理論学会 編 《租税理論研究叢書24》
格差是正と税制
（法律文化社、2014年11月）
（A5版 150ページ、 ISBN：978-4-589-03634-6 4,500円＋税）
2013年11月2日・3日にわたり京都の同志社大学で開催された日本租税理論学会第25回研究大会での、シンポジウム「格差是正と税制」での問題提起論文および討論ならびに個別報告を収録した研究叢書。世界各国における所得格差の拡大と貧困の実態が明らかにされるなか、その是正に果たす税制の役割について精査した研究書。
《内容目次》
「格差是正と税制」によせて（鶴田 廣己）
Ⅰシンポジウム 格差是正と税制
１ 富裕層に対する課税のあり方（伊川 正樹）
～アメリカの動向との比較を中心に～
２ 格差是正と租税法制度（森 稔樹）
～日本およびドイツにおける議論を踏まえての序説的検討～
３ ＴＰＰ参加による地域格差の拡大と地方税財政の課題（関 耕平・三好 ゆう）
４ 富裕者課税について（安藤 実）
５ 討論 格差是正と税制（《司会》望月 爾・長島 弘）
Ⅱ 一般報告
● ドイツ法人税における機関会社の原初形態（長谷川 一弘）
～1922年3月ライヒ財政裁判所の被用者説の適用～
● 国税通則法改正と税務行政の課題
・国税通則法改正の実務への影響と課題（岡田 俊明）
・税務調査手続の整備と税務調査の実態（本川 國雄）
・手つかずの徴収行政上の納税者に権利保護（角谷 啓一）
・納税者の権利と税理士法改正の課題（中西 良彦）
～国税通則法改正と納税者の権利、税理士の職業専門家責任～
＊本書について詳しくは、
http://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03634-6
