日本語論文
- アメリカ租税訴訟の理論的課題（2021年）
- 財産権の限界と課税権の限界～アメリカ法を手掛かりに（2020年）
- アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（2020年）
- 宗教法人への固定資産税課税と社会通念（2020年）
- 租税犯罪への共謀罪適用事例の日米比較（2018年）
- アメリカの「負担金」と「租税」の区別をめぐる法制と司法判断の分析（2018年）
- アメリカの私立大学内部留保課税法制（2018年）
- 米のパートナーシップ課税（2017年）
- 米のミニマム税の分析（2017年）
- 豪の物品サービス税（GST)の分析（2016年）
- 米の非営利 営利ハイブリッド事業体法人法制と税制（2015年）
- 英のチャリティ法制の変容（2015年）
- 米の同性配偶者に関する課税取扱と（2014年）
- 日米の余剰食料寄附促進法制と税制比較（2014年）
- ネット取引全盛時代の二重課税とは何か（2014年）
- 規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務（2013年）
- 税財政規律と国民災害保険制度の是非（2012年）
- 米の被災者支援税制の分析（2011年）
- 米の民間公金使途監視団体の活動（2010年）
- 使途選択納税と租税の法的概念（2010年）
- 名古屋市の市民減税の法的論点（2009年）
- 英の租税審判所制度改革（2009年）
- 米の給付つき税額控除制度分析（2008年）
- 英のチャリティ制度改革（１）（2008年）
- 英のチャリティ制度改革（２）（2008年）
- 国際NGO新税制の日米比較（2006年）
- 日米のタックスチェックオフ制度比較（2005年）
- 米の非営利公益法人の営利転換法制の分析（2004年）
- 判例研究 課税処分調査結果の犯則調査へに流用の適否（2004年）
英文論文
- 「日本の納税者権利憲章」豪州ボンド大学LRJ（英文：1997年）
- 日本の納税者の権利の現状（The state of taxpayers’ rights in Japan(1)(2)(英文：1995年)
- 日本の非営利公益団体税制の課題 米ワシントン大学論集（英文：1994年）
- 「日本の消費税の展開」豪州ボンド大学RLJ（英文：1993年）
雑誌記事
- 質問応答記録書と向き合う作法「税制研究」81号《2022年2月》
- 市民不在のGAFA封じ込め策のゆくえ（2019年）
- 問われる質問応答記録書（2019年）
- 米の内部留保金課税法制（2018年）
- トランプ税制改革で変わった非営利公益団体税制（2018年）