⽇本租税理論学会編 《租税理論研究叢書28》
（財経詳報社、2018年12⽉）
（ISBN 978-4-88177-455-7、3,024円《2,800円＋税》）
【主要内容】 イギリス型の支出税構想，ドイツの市場所得概念から，わが国の法人税法上の課税所得概念のあり方に至るまで、所得概念に関する研究報告を踏まえて、研究者と実務家が一体となって、多角的に討論を展開する。
【主要目次】
特別講演 名古屋市の市民減税条例
―自治体租税政策の羅針盤― 河村たかし
Ⅰ シンポジウム 所得概念の再検討
1 ミード報告にみるイギリス型支出税の意義と課題 川勝健志
2 法人税における課税所得概念の再検討 ―税務会計論から見た企業利益と課税所得の乖離の変容 依田俊伸
3 包括的所得概念の問題点と市場所得概念 奥谷 健
4 討論 所得概念の再検討
Ⅱ 一般報告
消費税増税をめぐる議論と課題 齊藤由里恵
会計学批判
―税法研究の現場からみる企業会計中心の会計学の問題点と一般会計学の提唱―
黒川 功
Ⅲ グループ報告 企業再生税制と事業再生税制の差異 藤間大順
法人税法における債務免除益課税の法解釈と制度の概要 峯岸秀幸
所得税法上の債務免除益課税問題
―遅延損害金の債務免除を中心として― 櫻井博行
債務免除益課税の諸問題
―判例等の状況を中心に― 木山泰嗣
日本租税理論学会規約
日本租税理論学会役員名簿 https://zaik.jp/books/455-71.html
