国民税制研究所個人情報保護ポリシー
２０１３年７月１日採択
２０１４年７月１日改正
国民税制研究所評議員会
国民税制研究所（以下「本研究所」）は、本研究所の現在の会員、過去に会員であった者および会員になろうとした者ならびに本研究所発行の研究報告書「国民税制研究」等の投稿した者（以下「会員等」）の個人情報（以下「会員情報」）を保護する目的で、国民税制研究所の個人情報保護ポリシー（以下「本個人情報保護ポリシー」）を定めました。
「個人情報の保護に関する法律」（2005年４月１日施行。以下「個人情報保護法」）は、個人の尊厳を保つうえで個人情報の保護が大切であることをうたい、個人の権利利益の保護を図ることを目的に、個人情報を取扱う事業者に対してさまざまな義務など（以下「個人情報取扱事業者の義務等」）を課しています。
本研究所は、会員等の個人情報について、必要な安全措置を講じるなど適正かつ慎重な取扱いに努め、当研究所の構成員および関係者に対する必要な教育・研修も行っております。
本研究所は、個人情報保護法の趣旨および会員等の個人情報を尊重するとともに、会員情報の適正な取扱いに努めることを明確にするために、本個人情報保護ポリシーを定め、公表します。
１ 会員情報の利用目的
本研究所は、定款および細則等（以下「定款等」）定める本研究所の目的を達成するために行う活動およびその他の事業（以下「諸活動」）の用に供する目的で会員情報を適正に取得し、かつ、利用します。
２ 会員情報および会員情報の管理体制
本研究所は、個人情報の取扱いに関する一切の事項を統括する「個人情報取扱責任者（運営委員/会員情報担当）」を置き、会員情報の適正な取扱いのために必要な事務を行います。
３ 会員情報への安全管理措置
本研究所は、会員情報の漏えい、滅失または毀損等の防止その他会員データの安全管理のために、次の措置を講じます。
一 会員情報の保護に関する安全管理規程の整備
二 会員情報委託先への安全管理の指示の徹底および監督
三 本研究所の構成員に対する教育・研修等の実施
四 会員情報へアクセスできる評議員と運営委員等（以下「役員」）その他の構成員の限定
五 その他会員情報に対する必要な安全管理措置の整備
４ 利用目的による制限および第三者提供の制限
①本研究所は、あらかじめ会員等本人の同意を得ていない場合には、利用目的の達成に必要な範囲を超えて会員情報を取扱わないものとし、かつ、会員情報を第三者に提供しないものとします。
② ①の規定は、次の場合には、定款等の定めの妨げにならない限りにおいて、適用しないものとします。
一 法令に基づき提供が強制される場合
二 本人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員等本人の同意を得ることが困難であるとき
三 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員等本人の同意を得ることが困難であるとき
四 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員等本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
５ 会員等からの保有個人情報の開示等の請求
会員等から、本研究所が保有する本人に関する保有個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用・第三者提供の停止・消去の求めがあった場合には、本研究所の諸活動の円滑な推進ならびに他の会員等の権利利益等を考慮し、相当と認めたときは、誠意をもってその全部または一部についてその求めに応じます。
６ 会員情報が漏えいの事実が報告された場合の措置
会員情報の漏えいの事実が報告された場合には、調査を行い、かつ、速やかに適切な措置を講じるとともに、調査結果を本研究所のホームページ（ＨＰ）に公表します。また、誠意をもって再発の防止に努めます。
７ 苦情や問い合わせ先
本研究所の会員情報の取扱いについての会員等からの苦情や問い合わせは、文書にて、下記の「個人情報取扱責任者（運営委員/個人情報担当）」が受け付けます。また、できるだけ速やかに調査を行ったうえで、回答します。
あて先：国民税制研究所 事務局 個人情報取扱責任者
〒220-0004 横浜市西区北幸2-9-10 横浜HSビル4F （税）シンワ会計社内