アメリカ租税訴訟の理論的課題（2021年）
財産権の限界と課税権の限界～アメリカ法を手掛かりに（2020年）
アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（2020年）
宗教法人への固定資産税課税と社会通念（2020年）
租税犯罪への共謀罪適用事例の日米比較（2018年）
アメリカの「負担金」と「租税」の区別をめぐる法制と司法判断の分析（2018年）
アメリカの私立大学内部留保課税法制（2018年）
米のパートナーシップ課税（2017年）
米のミニマム税の分析（2017年）
豪の物品サービス税（GST)の分析（2016年）
米の非営利 営利ハイブリッド事業体法人法制と税制（2015年）
英のチャリティ法制の変容（2015年）
米の同性配偶者に関する課税取扱と（2014年）
日米の余剰食料寄附促進法制と税制比較（2014年）
ネット取引全盛時代の二重課税とは何か（2014年）
規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務（2013年）
税財政規律と国民災害保険制度の是非（2012年）
米の被災者支援税制の分析（2011年）
米の民間公金使途監視団体の活動（2010年）
使途選択納税と租税の法的概念（2010年）
名古屋市の市民減税の法的論点（2009年）
英の租税審判所制度改革（2009年）
米の給付つき税額控除制度分析（2008年）
英のチャリティ制度改革（１）（2008年）
英のチャリティ制度改革（２）（2008年）
国際NGO新税制の日米比較（2006年）
日米のタックスチェックオフ制度比較（2005年）
米の非営利公益法人の営利転換法制の分析（2004年）
判例研究 課税処分調査結果の犯則調査へに流用の適否（2004年）