第7回現代税法研究会／日本大学法学部税法研究会例会報告New!!
現代税法入門塾〔第12版〕
アメリカ共和党の公正税法（TFA）を読む 【CNNニューズ116号】
国民税制研究 第9号
エストニアは他山の石【CNNニューズ115号】
ガラパゴス化したICカードはいらない！【CNNニューズ114号】
やはりオールジャパンの新党が要る！！【CNNニューズ113号】
国民税制研究 第8号
危なすぎるマイナ保険証はやっぱり要らん！！【CNNニューズ112号】
アメリカの政教分離課税の原則とは？【CNNニューズ111号】
ネット言論の自由原理主義者によるツイッターの買収【CNNニューズ110号】
現代税法研究会
現代税法入門塾〔第11版〕
平和ぼけした国民情報国家一元管理政策 【CNNニューズ109号】
質問応答記録書と向き合う作法「税制研究」81号《2022年2月》
マイナカードパンデミック終息には 〝 勢 い 〟 が要る！ ！【CNNニューズ108号】
国民税制研究 第7号
国民情報の〝オールインワン〟背番号管理 【CNNニューズ107号】
ポストマイナンバ－パンデミック 【CNNニューズ106号】
アメリカ租税訴訟の理論的課題（2021年）
人権ゼロのデジタル収容所列島構想でいいのか！【CNNニューズ105号】
コロナ禍便乗型新自由主義の菅政権【CNNニューズ104号】
デジタル化社会における消費税の理論と実務＜インボイス方式への対応＞
国民税制研究 第6号
財産権の限界と課税権の限界～アメリカ法を手掛かりに（2020年）
アメリカのパンデミック対策と損失補償訴訟（2020年）
宗教法人への固定資産税課税と社会通念（2020年）
名古屋税制研究会
東海税務法務研究会
税耕会・関信税制研究会
現代税法入門塾〔第10版〕
税法がわかる30話
国民税制研究 第5号
ＪＴＩ税務ニュ－ズ 第４号
市民不在のGAFA封じ込め策のゆくえ（2019年）
所得概念の再検討 （⽇本租税理論学会編 《租税理論研究叢書28》）
問われる質問応答記録書（2019年）
国民税制研究 第4号
米の内部留保金課税法制（2018年）
トランプ税制改革で変わった非営利公益団体税制（2018年）
租税犯罪への共謀罪適用事例の日米比較（2018年）
アメリカの「負担金」と「租税」の区別をめぐる法制と司法判断の分析（2018年）
アメリカの私立大学内部留保課税法制（2018年）
国民税制研究 第３号
米のパートナーシップ課税（2017年）
米のミニマム税の分析（2017年）
豪の物品サービス税（GST)の分析（2016年）
国民税制研究 第２号
米の非営利 営利ハイブリッド事業体法人法制と税制（2015年）
英のチャリティ法制の変容（2015年）
ＪＴＩ税務ニュ－ズ 第３号
格差是正と税制
ＪＴＩ税務ニュ－ズ 第２号
ＪＴＩ税務ニュ－ズ 創刊号
米の同性配偶者に関する課税取扱と（2014年）
日米の余剰食料寄附促進法制と税制比較（2014年）
ネット取引全盛時代の二重課税とは何か（2014年）
国民税制研究 創刊号
税務調査に堂々と立ち向かう
現代税法入門塾〔第7版〕
現代租税の理論と思想
移転価格税制の紛争解決に関する研究
税務情報の開示請求と活用法
規制緩和時代の私立大学運営と税財政法務（2013年）
大震災と日本の法政策
宗教法人の税務調査対応ハンドブック
税財政規律と国民災害保険制度の是非（2012年）
現代税法入門塾〔第６版〕
米の被災者支援税制の分析（2011年）
米の民間公金使途監視団体の活動（2010年）
使途選択納税と租税の法的概念（2010年）
名古屋市の市民減税の法的論点（2009年）
英の租税審判所制度改革（2009年）
米の給付つき税額控除制度分析（2008年）
英のチャリティ制度改革（１）（2008年）
英のチャリティ制度改革（２）（2008年）
国際NGO新税制の日米比較（2006年）
日米のタックスチェックオフ制度比較（2005年）
米の非営利公益法人の営利転換法制の分析（2004年）
判例研究 課税処分調査結果の犯則調査へに流用の適否（2004年）
「日本の納税者権利憲章」豪州ボンド大学LRJ（英文：1997年）
日本の納税者の権利の現状（The state of taxpayers’ rights in Japan(1)(2)(英文：1995年)
日本の非営利公益団体税制の課題 米ワシントン大学論集（英文：1994年）
「日本の消費税の展開」豪州ボンド大学RLJ（英文：1993年）